FOR SUPPORT PROVIDERS
就労継続支援B型・A型、就労移行支援、グループホーム、相談支援事業所、
医療機関の支援者の方からのご相談を承っています。
「この利用者さん、障害年金はもらえるのだろうか」——現場からのそうしたご相談が増えています。
障害年金の申請は、初診日の確認、主治医への診断書の依頼、病歴・就労状況等申立書の作成と、日常の支援業務のかたわらで抱えるには負担の大きい手続きです。当事務所は障害年金を専門とする社会保険労務士事務所として、支援者の方に代わって、ご本人・ご家族の申請をお引き受けします。
支援員の方からの一次相談だけでも構いません。まずは状況をお聞かせください。
ON-SITE ISSUES
FLOW
電話・メール・LINEのいずれでも構いません。ご本人のお名前を出さない一般的なご相談から始めていただけます。
受診の経過、現在の生活と就労の状況、手元にある書類を伺い、受給の可能性と次に必要な準備を整理します。複数名まとめてのご相談も可能です。
支援員の方の同席を歓迎します。ご本人が説明しづらい部分は、日ごろの様子をご存じの支援員の方から伺います。
ご契約はご本人またはご家族と直接結びます。初診日の調査、主治医への診断書の依頼、病歴・就労状況等申立書の作成、年金事務所への提出まで当事務所が担当します。
ご本人の同意をいただいたうえで、支援計画に反映していただけるよう、結果と次の更新時期を支援員の方にもご報告します。
COST
事業所さまへの費用のご負担・ご請求は一切ありません。ご契約は原則としてご本人またはご家族と直接結び、費用もご本人のご負担です。
ご紹介に対する紹介料のお支払い・お受け取りは行っておりません。障害年金はご本人の生活を支えるためのものです。どの利用者さんに申請をお勧めするかという判断に金銭的な事情が入らないよう、中立を保ちます。
新規申請は着手金0円の完全成功報酬制です。料金の詳細は障害年金申請のページをご覧ください。診断書の取得費用など実費が別途必要になる場合があります。
WHY US
代表の東亮介は、ADHD（注意欠如・多動症）の診断を受け、精神障害者保健福祉手帳を取得した当事者の社会保険労務士です。制度の説明にとどまらず、「自分の状態を言葉にすることの難しさ」を前提にお話を伺います。ご本人が面談で固まってしまう、体調の波で予定どおりに動けないといった場面も、支援の現場と同じ理解で受け止めます。
他の事務所で断られた方のご相談も受けています。初診日の資料が見つからない、一度不支給になっている、通院が途切れているといった、手続きが難しいケースこそご相談ください。
障害年金専門として13年以上、2,000人以上のご相談に対応してきました。詳しくは事務所案内、実際の対応例は解決事例をご覧ください。
RESOURCES
ご依頼の有無にかかわらず、現場でお使いいただける解説をまとめています。事業所内での共有・印刷もご自由にどうぞ。
STUDY SESSION
職員の方向けに、障害年金の基本と現場での見極め方をお話しする勉強会を承っています。オンライン・ご訪問のどちらでも、30分程度から対応します。費用はいただきません。
ご希望のテーマや所要時間に合わせて構成します。お問い合わせフォームに「勉強会希望」とご記入ください。
FAQ
B型の利用そのものが受給を妨げるものではありません。就労継続支援は支援や配慮を受けたうえでの就労であり、一般就労とは評価が異なります。勤務時間、任されている業務の範囲、支援員がどこまで介助・声かけをしているかといった実態を、診断書と病歴・就労状況等申立書に具体的に記載できるかが重要です。判断は個別の事情によりますので、状況を伺ったうえでお答えします。
ありません。ご契約は原則としてご本人またはご家族と直接結び、費用もご本人のご負担です。事業所さまへご請求することはありません。また、中立性を保つため、ご紹介に対する紹介料のお支払い・お受け取りは行っておりません。
できます。ご本人のお名前を出さずに、状況だけの一般的なご相談から始めていただいて構いません。受給の可能性がありそうか、いま何を準備すればよいかを整理したうえで、ご本人・ご家族へお話しするかどうかを決めていただけます。
支援員の方の同席を歓迎しています。ご本人が説明しづらい部分は、日ごろの様子をご存じの支援員の方から伺います。障害年金の審査では日常生活の実態が重視されるため、現場で見えている具体的な場面が、そのまま重要な資料になります。
できます。事業所さまへ訪問、またはオンラインで、複数名の状況をまとめて伺うことが可能です。優先して進めた方がよい方、まず主治医と相談した方がよい方などを一緒に整理します。
はい。当事務所は不支給後の審査請求・再審査請求にも対応しています。審査請求には処分を知った日の翌日から原則3か月という期限があるため、通知日と不支給理由をお手元に置いてご連絡ください。期限を過ぎている場合も、再申請という選択肢を検討できることがあります。
大阪・本町の事務所を拠点に、全国のご相談にオンラインで対応しています。大阪府内および近隣府県の事業所さまへは、ご希望に応じて訪問も可能です。詳しくは対応エリアをご覧ください。
CONTACT
利用者さまのお名前を出さないご相談で構いません。事業所名・ご担当者名・おおまかな状況をお知らせください。折り返しご連絡します。
ご本人の同意を得る前は、利用者さまの氏名・住所・生年月日・病院名など、個人を特定できる情報を送信しないでください。「お名前」欄には、ご相談者である支援者さまのお名前をご入力ください。
個人情報の取扱いについて確認する
受付 9:00-18:00（土日祝除く）／メール：shogainenkin.sharoshi.azuma@gmail.com