READING INTAKE ROUTE
このページは不支給・支給停止・減額通知を受け取った方向けの実務ガイドです。読み切る前でも、期限が迫る場合や理由が分かりにくい場合は、通知書と手元資料を整理して相談へ戻れるようにしておきます。棄却後の方は2ヶ月期限を別枠で確認します。
処分を知った日の翌日から原則3ヶ月以内かを確認します。棄却後は再審査請求の2ヶ月期限も別に見ます。
等級、初診日、納付、診断書、申立書のどこに不利な点があるかを見ます。
通知書、診断書控え、前回の申立書、追加できる医療資料を並べます。
空欄があっても問題ありません。分かる範囲をフォームやLINEに添えて送ると、審査請求か再申請かを整理しやすくなります。
等級非該当、初診日、納付、診断書・申立書の不足を分けて確認します。
期限内なら審査請求、棄却後なら再審査請求、期限後や状態変化がある場合は再申請を検討します。
通知書、診断書控え、申立書、追加できる医療資料を手元に集めます。
DENIAL EVIDENCE ROUTE
期限が近い場合は、ガイドを最後まで読む前でも、通知日・理由の見出し・診断書控えを分けて相談へ渡せる状態にします。
診断書、申立書、障害状態確認届で、生活や就労の制限が軽く見えていないかを確認します。
認定基準、等級、初診日、納付要件のどこが不利に判断されたかを分けます。
医療資料、就労状況メモ、第三者証明、前回資料の控えから補える点を見ます。
資料がそろっていなくても、通知日・理由の見出し・診断書控えの有無だけで入口を整理できます。
通知書の文言を、診断書・認定基準・就労・初診日などの争点に分けます。
不支給・支給停止・減額は原則3か月以内かを確認します。審査請求の棄却後は、再審査請求の2か月期限を別枠で見ます。
通知書、前回診断書、申立書、就労や生活状況メモを相談で確認できる形にします。
監修：東亮介（社会保険労務士 第27130052号）
このガイドは「年金事務所から不支給・支給停止・減額の通知を受け取った方」が、次の一手を判断するために作成しました。手続きの全工程を解説するものではありません。棄却後の方は2ヶ月期限を別に意識しながら、専門家視点で「最初に確認したい期限・理由・資料」を整理します。
申請の全工程をご自身でやり直すには、医師・年金事務所・保険会社等との膨大な連携と、不支給理由を覆す論理構成が必要です。本ガイドを読んで「自分でやれそう」と感じる方は少ないかと思いますが、まずは判断材料としてお使いください。
決定通知書には「不支給」「支給停止」「減額」の結論は書かれていても、具体的な理由は別途確認しなければ分かりにくいことが多くあります。まずは以下の3点を確認してください。
この3つのうちどこが不利に判断されたかによって、審査請求・再申請・資料補強の優先順位が変わります。年金事務所に電話して「決定理由を確認したい」と請求することを検討してください（取得まで1〜2週間かかる場合があります）。
| 理由・争点 | 見直し余地の目安 | 主な確認点 |
|---|---|---|
| 診断書の記載が等級に届かなかった | 高 | 主治医に再交渉し診断書の補正依頼 |
| 申立書の日常生活記載が不十分 | 高 | 就労状況・生活実態を具体記述で補強 |
| 就労中で「軽症」と判断された（精神） | 中 | 配慮・支援の事実証明、就労実態の精緻化 |
| 初診日の特定が認められなかった | 中 | 第三者証明・受診状況等証明書の代替書類 |
| 保険料納付要件未達 | 低 | 原則救済困難。例外規定の有無を確認 |
不支給後の進め方には大きく2つの方向があります。どちらを選ぶかで、期限・所要期間・集める資料が変わります。
| 審査請求（不服申立） | 再申請（新規請求） | |
|---|---|---|
| 期限 | 処分を知った日の翌日から原則3ヶ月以内 | いつでも可能 |
| 遡及効果 | 認められれば前の請求日まで遡及 | 原則として再申請日からのみ |
| 所要期間 | 4〜8ヶ月程度 | 3〜6ヶ月程度 |
| 論理構成 | 不支給決定の違法性・不当性を主張 | 新しい証拠・診断書で再申請 |
| 判断材料 | 原処分の理由・期限・提出済み資料 | 現在の診断書・状態変化・新たな資料 |
| 難易度 | 高 法的論理が必要 | 中 書類整備が中心 |
審査請求は「行政決定の取消し」を求める法的手続きであり、感情的な抗議文だけでは見直しにつながりにくい手続きです。社会保険審査官が読んで「決定に法的瑕疵がある」と判断できる論理構成が必要です。
精神疾患の不支給パターンは「就労していること」が主因のケースが圧倒的に多いです。
| 典型パターン | 対応策 |
|---|---|
| フルタイム勤務 → 「軽症」と判断 | 業務内容の制限・配慮事項・休職歴を具体記述 |
| 診断書「中等度」止まり | 主治医に「日常生活能力の判定」項目を再評価依頼 |
| 初診日特定で「内科」が認められず | 当時の問診票・処方箋・身近な人の証言を集める |
| 典型パターン | 対応策 |
|---|---|
| がんの治療効果で症状改善 → 等級非該当 | 副作用・倦怠感・労働能力の低下を医学的に記載 |
| 人工関節 → 3級は認められたが2級不該当 | 2級該当の動作制限を具体的に追加 |
| 心疾患のEF値（左室駆出率）が基準ぎりぎり | 運動負荷試験・実生活での症状を診断書補強 |
| 比較項目 | 自分で審査請求 | 当事務所に依頼 |
|---|---|---|
| 主な金銭負担 | 当事務所報酬は発生しません（ご自身で行う場合）。診断書取得等の実費は別途必要です | 着手金は経緯により3万円または5万円 ＋年金2か月分 ＋遡及分がある場合は遡及額の10% ※記載の着手金・成功報酬はいずれも税別です。 診断書取得等の実費は別途必要です |
| 所要時間 | 50〜100時間（学習＋作成） | 初回面談2時間＋数回のやり取り |
| 必要なスキル | 法令読解・医学知識・論理文書 | 事務所が対応 |
| 結果の見通し | 原処分の理由と追加資料で変動 | 事案・資料・診断書の内容で変動 |
| 主治医との折衝 | 自分で交渉 | 依頼の仕方をアドバイス、書面同行可 |
| 精神的負荷 | 高 病気と闘いながら法的手続き | 低 治療に集中できる |
決定通知書だけでは理由が分かりません。電話で「決定理由を文書で確認したい」と相談してください。1〜2週間かかる場合があります。
処分を知った日の翌日を基準に、審査請求は原則3ヶ月以内かを確認します。棄却後の再審査請求は2ヶ月以内を別に見ます。
本ガイド第②章の判断軸を使って、自分のケースがどちらに向くかを整理します。両方を並行する選択肢もあります。
診断書の見直しが必要な場合、最大の関門は主治医の協力です。「障害年金 診断書の書き直しをお願いしたい」と切り出せるか、関係性を確認してください。
期限が残る早い段階で専門家に相談することをお勧めします。審査請求、再申請、再審査請求、追加資料のどれを優先するか確認できれば、期限内に書類を整える時間を確保しやすくなります。
「審査請求か再申請か分からない」「支給停止・減額や棄却後で迷っている」場合も、初回相談は無料です。決定通知書をお手元にご準備ください。
※本ガイドは2026年5月時点の制度・運用に基づき作成しています。個別事案の判断・受給可否を保証するものではありません。実際の審査請求にあたっては、必ず最新の認定基準と個別事情をご確認ください。
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