うつ病で障害年金は
受給できるのか

うつ病は、気力・体力・集中力が著しく低下し、日常生活や仕事に大きな支障をきたす疾患です。治療が長引くなかで収入が途絶え、経済的な不安を抱えている方も多くいらっしゃいます。そのような方に活用していただきたい制度が障害年金です。うつ病を含む精神疾患は障害年金の対象となる場合があり、適切な手続きを踏むことで受給できる可能性があります。このページでは、大阪を拠点に全国対応している障害年金専門社労士の東亮介が、うつ病と障害年金の関係をできるだけわかりやすくご説明します。

1. うつ病で受け取れる障害年金の等級と金額の目安

障害年金には、会社員や公務員が加入する障害厚生年金（1〜3級）と、国民年金のみ加入の方が対象となる障害基礎年金（1・2級）があります。うつ病はいずれの制度でも対象となる場合があります。

令和8年4月分からの年金額（日本年金機構公表）をもとにした目安は以下のとおりです。実際の受給額は、生年月日、加入期間、標準報酬額、子の加算や配偶者加給年金の有無により異なります。

• 障害基礎年金2級：年額 847,300円（昭和31年4月2日以後生まれの場合。生年月日により844,900円）
• 障害基礎年金1級：年額 1,059,125円（昭和31年4月2日以後生まれの場合。生年月日により1,056,125円）
• 障害厚生年金3級：報酬比例部分（最低保障額 635,500円。生年月日により633,700円）
• 障害厚生年金2級：障害基礎年金2級＋報酬比例部分（対象者は配偶者加給年金額が加わる場合あり）
• 障害厚生年金1級：障害基礎年金1級＋報酬比例部分×1.25（対象者は配偶者加給年金額が加わる場合あり）

金額は年度改定で変わるため、相談時には最新の公表額と個別条件を確認します。うつ病の場合、2級に認定される方が最も多い傾向にあります。ただし症状の程度や日常生活への影響によっては1級や3級となる場合もあります。等級は「診断書の内容」と「病歴・就労状況等申立書」をもとに総合的に判断されます。

2. うつ病の障害年金における認定基準のポイント

精神疾患の障害年金は、日本年金機構が定める「精神の障害に係る等級判定ガイドライン」に基づいて審査されます。うつ病の場合、主に以下の観点から重症度が評価されます。

• 日常生活能力の程度：食事・清潔保持・金銭管理・通院など、基本的な生活行為をどの程度自力で行えるか
• 日常生活能力の判定：「適切な食事」「身辺の清潔保持」「金銭管理と買い物」「通院と服薬」「他人との意思伝達・対人関係」「身辺の安全保持・危機対応」「社会性」の7項目を1〜4段階で評価
• 就労の可否・状況：就労している場合でも、援助の有無・就労継続の困難さが考慮されます

2級の目安は「日常生活が著しい制限を受けるか、著しい制限を加えることを必要とする程度」とされています。たとえば、一人では家事がほとんどできない・外出が困難・常に誰かのサポートが必要といった状態が該当する場合があります。

また、初診日（うつ病で初めて医療機関を受診した日）の確認も非常に重要です。初診日に加入していた年金制度によって、請求できる年金の種類が変わるため、初診日の特定と証明は申請の第一歩となります。

3. 診断書で重視される項目（うつ病特有の注意点）

障害年金の申請において、医師が作成する診断書は最も重要な書類です。うつ病の場合は「精神の障害用（様式第120号の4）」を使用します。診断書の中でも、審査において特に重視される項目があります。

• 現在の病状・状態像：抑うつ気分・意欲低下・希死念慮・不眠・集中力低下などの症状が具体的に記載されているか
• 日常生活能力の判定（7項目）：医師が各項目を正確に評価しているか。実態より軽く書かれてしまうケースがあるため注意が必要です
• 予後・治療経過：発症からの経過、入院歴、服薬内容、治療への反応性
• 就労状況：現在働いているか、働けない理由、就労上の配慮内容

うつ病では「診察室では比較的落ち着いて話せる」ために、医師が日常生活の困難さを十分に把握していないケースがあります。その結果、診断書の内容が実態より軽く記載されてしまい、不支給や低い等級になってしまう場合があります。

当事務所では、医師への情報提供のサポートや、診断書の内容が実態を適切に反映しているかの確認を行っています。主治医との連携を大切にしながら、正確な書類作成をお手伝いしています。

4. うつ病の障害年金申請で陥りやすい誤解・ハードル

うつ病で障害年金を申請する際には、いくつかの誤解や落とし穴があります。事前に知っておくことでスムーズな申請につながる場合があります。

• 「働いていたら受給できない」は誤解：就労していても、援助があって成り立っている・就労継続が著しく困難であるなど、実態が評価されます。パートや短時間勤務でも受給できる場合があります。
• 「軽症だから無理」と諦めない：症状の波があるうつ病は、「良い日」だけで判断されるわけではありません。最も困難な状態が継続的に評価されます。
• 初診日の証明が困難なケース：通院歴が長い方や、複数の医療機関を転院している方は、初診日の証明書類（受診状況等証明書）の取得に苦労する場合があります。カルテが廃棄されているケースも少なくありません。
• 「病歴・就労状況等申立書」の記載ミス：この書類は申請者本人または家族が記載します。症状の経過を正確かつ具体的に伝えられないと、審査に不利になる場合があります。
• 「3年以内に申請すれば遡及できる」の誤解：障害認定日（初診日から1年6か月後など）時点の状態で遡及請求ができる場合がありますが、当時の診断書が取得できるかどうかが鍵になります。

これらのハードルをひとりで乗り越えるのは、心身が消耗しているうつ病の方にとって非常に大きな負担です。専門家のサポートを活用することで、申請の精度を高めることができる場合があります。

5. 当事務所のうつ病障害年金サポートの特徴

当事務所（東亮介社会保険労務士事務所）は、大阪を拠点としながら全国対応しており、うつ病をはじめとする精神疾患の障害年金申請に豊富な経験を持っています。

• 精神疾患の申請実績が豊富：うつ病・双極性障害・統合失調症など、精神疾患の障害年金申請を数多く手がけてきました。疾患特有のポイントを熟知しています。
• 完全成功報酬制：受給が決定した場合にのみ報酬をいただく完全成功報酬制を採用しています。初回相談は無料ですので、「まず話だけ聞いてほしい」という方もお気軽にご連絡ください。
• オンライン・郵送で全国対応：大阪以外にお住まいの方も、電話・メール・オンライン面談で対応しています。外出が難しい状態の方でも安心してご相談いただける環境を整えています。
• 診断書のアドバイスと書類作成を一括サポート：主治医への情報提供文書の作成サポート、病歴・就労状況等申立書の作成支援、提出書類の確認まで一貫してお任せいただけます。
• 配慮ある対応：うつ病の症状があるなかでのやり取りは、それだけで消耗することがあります。返信のペースや連絡方法はご本人の体調に合わせて柔軟に対応いたします。

6. うつ病と障害年金に関するよくある質問

Q1. うつ病と診断されていれば、誰でも障害年金をもらえますか？

いいえ、診断名だけで自動的に受給できるわけではありません。障害年金は「症状による日常生活・労働への支障の程度」によって判断されます。うつ病であっても、日常生活にほとんど支障がない場合は受給が難しい場合があります。一方、症状が重く生活に著しい制限がある場合は受給できる可能性があります。まずは専門家へご相談ください。

Q2. 初診から何年も経っていますが、今から申請できますか？

申請は可能な場合があります。ただし、初診日の証明書類（受診状況等証明書）が取得できるかどうかが重要になります。カルテの保存期間は原則5年ですが、医療機関によってはそれ以上保管していることもあります。また、初診が相当程度前であっても、第三者証明などで初診日を証明できるケースがあります。諦める前に一度ご相談ください。

Q3. 現在通院中ではないのですが、申請できますか？

障害年金の申請には診断書が必要なため、現在も医師の診察を受けていることが基本的な前提となります。通院を中断している場合は、まず医療機関への受診を再開していただく必要がある場合があります。受診再開のタイミングや段取りについても、当事務所でアドバイスをお伝えすることができます。

Q4. 障害年金を受給すると、会社や家族にバレてしまいますか？

障害年金の受給は、原則として本人の同意なく第三者（勤務先・家族など）に通知されることはありません。ただし、会社から健康保険・厚生年金に関する手続きを通じて間接的に知られる可能性が全くないとは言い切れません。ご不安な点は個別にご相談ください。

Q5. 障害年金を受給すると、将来の老齢年金に影響しますか？

障害基礎年金・障害厚生年金を受給していた期間については、保険料納付済期間として扱われる場合があります。ただし、障害年金と老齢年金の両方を同時に受給することは原則としてできず、65歳以降にどちらかを選択する必要があります（一部例外あり）。詳細は個別の状況によって異なりますので、ご相談の際にご説明します。

7. まとめ｜うつ病の障害年金申請は早めのご相談を

うつ病は目に見えない疾患だからこそ、「自分には無理かもしれない」「申請しても通らないのでは」と感じてしまう方が少なくありません。しかし、症状の程度や日常生活への影響が一定の水準に達している場合、障害年金を受給できる可能性は十分にあります。

申請においては、初診日の確認・診断書の内容・病歴申立書の記載がとりわけ重要であり、これらを正確に準備することが受給への近道となる場合があります。反対に、書類の不備や記載内容の不足によって不支給になってしまうケースも少なくありません。

当事務所では、大阪を拠点に全国の方からご相談をお受けしています。完全成功報酬制・初回相談無料ですので、「まず話だけ聞いてみたい」という段階でもお気軽にご連絡ください。体調に合わせた柔軟な対応を心がけていますので、電話が難しい方はメールやお問い合わせフォームからでも構いません。

うつ病で苦しんでいるあなたが、少しでも安心して療養に専念できるよう、東亮介が誠実にサポートいたします。