障害年金にデメリットはある？仕事・扶養・老齢年金への影響

申請前に確認したい影響を一覧で整理

「デメリットがあるか」を一括りにせず、仕事・保険・年金・連絡方法に分けると、必要な確認先が分かります。すべての人に同じ負担が生じるわけではありません。

表は横にスクロールできます。

受給による収入と、変わる保険料・給付・手続きの負担を並べて判断することが大切です。

障害年金を受けると仕事を辞める必要がある？

受給を始めたという理由だけで、仕事を辞めなければならないわけではありません。ただし、就労状況が障害の状態を判断する材料になる場合があります。特に精神の障害では、給与額や勤務時間だけでなく、仕事の内容、職場での援助、欠勤、仕事以外の日常生活も確認されます。

「週に何時間働いたら必ず停止」「働いていても審査には一切影響しない」と一律には言えません。支援や配慮を受けて仕事が成り立っている場合は、その内容も診断書・申立書で伝えられるように整理します。

また、年金の種類によっては所得による支給制限があります。就労の評価と所得制限を混同せず、20歳前傷病の障害基礎年金の所得制限や就労と障害年金の関係を確認してください。

税の扶養と健康保険の扶養は分けて確認

障害年金は非課税の給付ですが、非課税だから、すべての制度で収入に数えないわけではありません。家族の扶養に入っている方は、特に次の違いを確認してください。

表は横にスクロールできます。

健康保険では、60歳以上の方や一定の障害のある方について、年間収入180万円未満という基準が用いられます。ただし、年金額だけで扶養に入れると決まるものではなく、生計維持などの条件もあります。扶養から外れる場合は、ご自身で加入する健康保険や保険料も確認しましょう。

健康保険の扶養と障害年金、障害年金の税金・扶養・他制度への影響で詳しく整理しています。

法定免除は将来の老齢基礎年金にどう影響する？

障害基礎年金や1級・2級の障害厚生年金を受ける方などは、国民年金第1号被保険者の保険料について法定免除の対象になります。毎月の保険料負担を軽減できる一方、免除期間が老齢基礎年金額に反映される割合は、保険料を全額納めた場合と異なります。

障害年金を受給しただけで、将来の老齢年金が一律に減るということではありません。法定免除となった期間や、その後の納付・追納、加入記録によって老齢基礎年金額が変わります。納付申出や追納という選択肢もありますが、現在の生活費や将来どの年金を受けるかと併せて検討します。

免除や追納の手続きは国民年金保険料の法定免除、65歳以降の組み合わせは障害年金と老齢年金の併給・選択をご覧ください。

会社・家族に知られる可能性を経路ごとに確認

年金の通知、健康保険の扶養手続き、医療機関や相談先からの連絡は、それぞれ別の経路です。障害年金を受給することと、会社へ病名や受給を申告することを同じものとして考える必要はありません。一方で、「絶対に知られない」と約束できるものでもありません。

• 家族の勤務先を通じた扶養の確認では、年金額の資料が必要になる場合があります。
• 同居家族には、年金関係の郵便物などから伝わる可能性があります。
• 相談時の電話・メールの連絡先や、連絡を受けやすい時間も確認します。

知られたくない事情がある方は、相談の最初にお伝えください。会社や家族への通知・手続きの整理も参考になります。

書類・費用・更新の負担も見込んでおく

申請では初診日の資料、診断書、病歴・就労状況等申立書などを用意します。医療機関の文書料や、依頼する場合の専門家費用は、必要な書類や契約によって異なります。取得してから使えないと分かることを避けるため、診断書の種類・対象となる時期を確認してから依頼します。

有期認定では、指定された年に障害状態確認届（診断書）を提出します。永久認定・有期認定の違いと次回の提出年月を確認し、受給後の予定も立てておきましょう。

傷病手当金や生活保護などを利用している方は、支給調整や申告が必要になる場合があります。利用中の制度を一覧にし、各窓口で確認します。

不安を整理して相談するためのチェックリスト

• 現在の仕事、勤務時間、職場や家族から受けている援助。
• 加入している健康保険と、扶養に入っているかどうか。
• 年金以外の収入、傷病手当金・生活保護など利用中の制度。
• 初診日と加入していた年金、分かる範囲の納付記録。
• 会社・家族への連絡で配慮してほしいこと。

すべてを自分で調べ終えてから相談する必要はありません。「扶養が心配」「働きながら申請したい」など、気になる項目から確認できます。申請の準備は障害年金の申請方法・必要書類をご覧ください。

よくある質問