障害年金と生活保護は両方受けられる？収入認定・申告・遡及分の確認

両方受けられるが、保護費は調整される

生活保護は、世帯の最低生活費と収入を比較し、収入だけでは不足する分を補う仕組みです。障害年金を受け取り始めても世帯の収入が最低生活費に満たなければ、生活保護が続く場合があります。年金を受けたことだけで、必ず保護が廃止になるわけではありません。

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生活保護中に年金を請求するとき

生活保護では、利用できる年金などの制度を活用することが求められます。障害年金の可能性がある場合は、担当ケースワーカーへ状況を伝え、年金事務所等で条件を確認します。受給できるか未確定の段階でも、請求を進めていることを共有しておくと、その後の申告につなげやすくなります。

1. 初診日・加入制度・納付要件を年金事務所等で確認する。
2. 担当ケースワーカーへ、請求の予定や進み具合を伝える。
3. 診断書等をそろえ、請求書と添付資料の控えを残す。
4. 決定通知を受け取ったら、入金前でも福祉事務所へ連絡する。

診断書の費用や専門家への依頼費用について、生活保護費からの支出や返還額への反映を自己判断しないでください。依頼前に担当者へ扱いを確認し、年金請求の手続きと費用負担を分けて整理します。

決定後の申告で示す資料

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年金の振込は通常2か月分ずつですが、生活保護側の認定方法を入金月だけの自己計算で決めないようにします。年金生活者支援給付金など、あわせて受け取る給付がある場合も、その通知と金額を担当者へ伝えます。

遡及分が入ると返還が必要になることがある

年金が過去にさかのぼって認められ、生活保護を受けていた期間と重なる場合は、生活保護法63条に基づく保護費の返還が問題になります。返還額は福祉事務所が対象期間や資力等を確認して決定します。

手元に振り込まれた額と、自由に使える額は同じとは限りません。返還対象には、現金で受け取った生活費だけでなく、医療扶助や介護扶助等が含まれる場合もあります。「遡及分はすべて手元に残る」「必ず全額を返す」と一律に考えず、決定された内容を確認してください。

• 過去分の対象月と保護を受けていた期間を照合する。
• 返還の対象となる扶助と計算の説明を確認する。
• 通知の内容が分からなければ、担当者へ根拠と内訳を尋ねる。
• 返還等の扱いが確認できるまで、まとめて入ったお金の使途を先に決めない。

障害者加算などは別に確認する

生活保護の障害者加算は、障害年金そのものとは別の仕組みです。障害の程度等によって最低生活費の算定に関係する場合があるため、年金が決まった場合や障害の状態が変わった場合は、加算の対象と必要資料を福祉事務所へ確認します。年金の等級だけから保護費の増減を自己計算しないことが大切です。

相談先を分けて進める

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当事務所では障害年金の請求についてご相談を受けています。生活保護の支給額や返還額を事務所が決めることはできないため、担当ケースワーカーへの申告・確認と並行して進めます。

よくある質問