障害年金は社労士に依頼すべき？自分で申請できるケースと注意点

障害年金の申請は、ご自身で行うことも可能です。しかし、現実には多くの方が専門家である社会保険労務士（社労士）に依頼されます。それはなぜでしょうか？

結論から言うと、障害年金は「書類で状態をどう伝えるか」が非常に重要です。特に診断書と病歴・就労状況等申立書の整合性が、審査で大きな意味を持ちます。

自分で進めるか、資料の確認から相談するか

依頼するか迷ったら、申請作業のどこに不安があるかを分けてみてください。次の表は準備の状況を整理するための比較表です。受給可否を判定する表ではありません。自分で整理できる項目があっても、次の本文で説明する診断書・申立書の整合や、精神障害の申請に関する注意点は確認してください。

表が画面に収まらない場合は左右にスクロールできます。キーボードでは表を選んで左右の矢印キーで移動できます。

申請準備の状況と相談したい点

確認すること	自分で準備を進めやすい状況	資料の確認を相談したい状況
初診日	初めて受診した医療機関と日付を確認でき、証明を依頼する先が分かる。	受診が古い、転院が多い、カルテ廃棄・廃院などで証明の集め方が分からない。
診断書	必要な様式・対象時点を確認し、生活と就労の実態を医師に伝える準備ができる。	何を医師に伝えるか、受け取った診断書の不足や食い違いをどう確認するか迷う。
申立書	発病から現在まで、受診・生活・仕事の経過を資料と照合できる。	未受診期間が長い、記憶や資料が食い違う、診断書との関係を整理しにくい。
生活・就労	援助、配慮、欠勤などを事実に沿って具体的に整理できる。	診察では伝わっていない困難がある、働いている実態の伝え方に不安がある。
手続きの段階	初めての請求で、必要な資料・提出先・予定を確認しながら進められる。	不支給や等級の通知が届いた、更新や審査請求の期限が関係する。通知書と日付をそろえて相談したい。

相談する段階で依頼を決め切る必要はありません。初診日・診断書・申立書のうち、どこを一緒に確認したいかを伝えると、相談の目的を整理できます。

依頼した場合の本人・医師・社労士の役割

• 本人・家族：これまでの経過、実際の生活と働き方、手元の資料を伝え、申請内容を確認します。
• 医師：診療に基づいて医学的な評価を行い、診断書を作成します。
• 社労士：初診日資料・診断書・申立書の関係を整理し、依頼の範囲に応じて書類作成や提出などの手続きを支援します。

契約前には、対応する手続きの範囲、報酬の計算方法、診断書代などの実費、不支給時・途中終了時の扱い、更新や不服申立てが別契約になるかを確認しましょう。当事務所の条件は料金の案内で確認できます。依頼先を比べる段階では障害年金を依頼する社労士の選び方も参考にしてください。

1. 診断書依頼前に、生活状況を整理しておく

障害年金の認定基準は細かく、診察室で話せる短い内容だけでは、日常生活の困りごとや就労上の制限が十分に伝わらないことがあります。診断書をお願いする前に、家庭内での様子、通院状況、仕事や外出への影響を整理しておくことが大切です。

当事務所では、医師へ伝えるための整理資料を作成し、日常生活の状況を事実に沿って伝えやすくします。医師の診療内容を尊重しながら、障害年金の審査で確認されやすい点を漏れなく共有する。これが社労士に相談する大きなメリットです。

2. 「病歴就労状況申立書」で診断書を補足する

もう一つの重要書類が、本人が作成する「病歴就労状況申立書」です。これは、診断書だけでは伝えきれない「日常生活の困りごと」や「就労の難しさ」を、時系列で補足するための書類です。

ただ「大変です」と書くだけでは、審査で見られやすい事実が伝わりにくいことがあります。認定基準の観点を踏まえ、診断書と矛盾しない形で生活実態を整理することで、申請内容の説明力を高めます。

3. 「不支給」になってからでは遅すぎます

一度下された行政判断を覆すには、審査請求や再申請で争点を整理し直す必要があります。最初の申請で診断書・申立書・初診日資料の説明がずれていると、後から補う負担が大きくなることがあります。

とくに精神障害の場合は、自分で申請書を整えて手続きを進められること自体が、審査で「日常生活能力・社会性がある」と受け取られてしまうことがあります。これは意外な落とし穴です。詳しくはこちらで解説しています。

• 精神障害の障害年金を自分で申請する危険性｜「社会性あり」と判断されるリスク