障害年金の審査請求は認められる？成功率を公的統計で解説

不支給や等級の結果に納得できないとき、「審査請求をしても、どうせ通らないのでは」と迷う方は少なくありません。この記事では、厚生労働省が公表している社会保険審査会の統計から、審査請求・再審査請求がどれくらい認められているのかを数字で確認し、そのうえで、見直しの余地がある不支給をどう見分けるかを整理します。

1. 障害年金の不服申立ては2段階です

年金の決定に納得できないときの手続きは、次の2段階です。

• 審査請求（1回目）：地方厚生局に置かれた社会保険審査官に申し立てます。期限は、処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月です（社会保険審査官及び社会保険審査会法第4条）。
• 再審査請求（2回目）：審査官の決定に納得できない場合に、国の社会保険審査会に申し立てます。期限は、審査官の決定書の謄本が送られた日の翌日から起算して2か月です（同法第32条）。

審査請求は文書でも口頭でもでき（同法第5条）、郵便で出した場合は送付にかかった日数は期間に入りません（同法第4条第3項）。ご自身の期限は審査請求の期限を計算するで確認できます。

2. 社会保険審査会（再審査請求）の結果：容認は5〜7%台

社会保険審査会は、障害年金だけでなく、健康保険や老齢・遺族年金なども含めて審理しています。全体の推移は次のとおりです。

出典：厚生労働省「社会保険審査会 年度別（再）審査請求 受付・処理状況の推移」。裁決は容認・棄却・却下の合計です。「処分変更」は、保険者により原処分の変更が行われ、（再）審査請求が取り下げられた件数です（厚生労働省の注記による）。

「処分変更」は、審査会が判断を出す前に、保険者（年金機構など）の側が決定を見直したケースです。申し立てた人から見れば結果が変わったことになるため、容認だけを数えると、実際に結果が変わった件数より少なく見えます。令和7年度は、容認75件と処分変更36件を合わせて111件でした。

3. 障害関係に限ると：令和7年度は裁決1,084件中、容認52件

受付の大部分は障害年金です。令和7年度の受付1,699件のうち、厚生年金保険と国民年金の障害関係は合わせて1,480件でした。

出典：厚生労働省「社会保険審査会 制度別受付・裁決状況」の「厚生年金保険 障害関係」と「国民年金 障害関係」を合算。処分変更は制度別に公表されていないため、この表には含みません。

令和7年度の内訳は、厚生年金保険の障害関係が受付770件・容認27件（裁決564件）、国民年金の障害関係が受付710件・容認25件（裁決520件）です。受付は令和5年度の784件から、2年でほぼ倍になりました。不支給が増えた時期（令和6年度の不支給率の上昇）と重なります。

「却下」は、期限を過ぎていた、審査請求の対象にならないなど、中身の審理に入れなかったものです。令和7年度の障害関係でも52件ありました。期限を守ること自体が、最初の条件です。

4. 1回目の審査請求（社会保険審査官）の数字について

1回目の審査請求を扱う社会保険審査官は、全国の地方厚生局に置かれています。厚生労働省の統計表は社会保険審査会（2回目）のもので、1回目の審査官の件数を全国でまとめた表は公表されていません。各地方厚生局の事業年報には局ごとの件数が載っていますが、障害だけの内訳が分からないものもあるため、この記事では全国の割合を示していません。

なお、「審査請求の成功率は○%」という数字を見かけたときは、1回目と2回目のどちらの数字か、処分変更を含めているか、障害年金だけか、全制度かを確認してください。数え方によって数字は大きく変わります。

5. 見直しの余地がある不支給の見分け方

統計では、不支給の理由ごとの容認の割合は公表されていません。そのため確率では言えませんが、実務では次のように見分けています。

• 争いやすい：診断書の記載と決定の判断が食い違っている。たとえば診断書の日常生活能力の判定・程度が2級の目安に当たるのに、理由の説明がないまま3級や不支給とされている場合です。
• 争いやすい：認定基準の当てはめに誤りがある。就労している事実だけで軽く判断されている、援助を受けながらの生活が「自立」と読まれている、などです。
• 争いやすい：提出済みの資料に書かれた事実が読み落とされている。病歴・就労状況等申立書や、職場の配慮を示す資料などです。
• 再申請が近道になりやすい：診断書そのものが、実際より軽く書かれている。今の状態を正しく書いた診断書で請求し直す方が、早く結果につながることがあります。
• 初診日や保険料の納付が争点の場合は、資料をさらに集められるかどうかで判断が分かれます。

当事務所では、不支給決定通知書と提出済みの書類を確認し、審査請求・再申請・その両方のどれで進むのがよいかを、期限とあわせてご提案しています。審査請求の書面は代表の東が自ら作成します。手続きの全体は審査請求のページ、流れと必要書類は審査請求の流れ、再申請との比較は不支給後の再申請ガイドで解説しています。

よくある質問

Q. 障害年金の審査請求の成功率はどのくらいですか？

1回目の審査請求（地方厚生局の社会保険審査官）は、全国をまとめた件数の公表表がありません。2回目の再審査請求（社会保険審査会）は厚生労働省が公表しており、令和7年度は裁決1,331件のうち容認が75件（5.6%）でした。障害関係（厚生年金保険と国民年金の障害）に限ると、裁決1,084件のうち容認は52件です。審査の途中で保険者（年金機構など）が自ら決定を変え、取り下げになった「処分変更」も令和7年度に36件ありました。

Q. 審査請求が認められないとき、次はどうなりますか？

社会保険審査官の決定に納得できない場合は、決定書の謄本が送られた日の翌日から起算して2か月以内に、社会保険審査会へ再審査請求ができます。これとは別に、今の状態の診断書で改めて請求し直す（再申請する）方法もあり、どちらを選ぶか、または並行するかは不支給の理由と今の状態で判断します。

Q. 審査請求の期限はいつまでですか？

処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月です（社会保険審査官及び社会保険審査会法第4条）。郵便で出した場合、送付にかかった日数は期間に入りません。期限の最終日が土日祝日や年末年始に当たる場合は、翌開庁日が期限になります（行政機関の休日に関する法律第2条）。

Q. 認められる見込みが高いのは、どんな不支給ですか？

統計で理由別の内訳は公表されていないため、確率で言うことはできません。実務上、見直しを主張しやすいのは、診断書に書かれた内容と決定の判断が食い違っている場合、認定基準の当てはめに誤りがある場合、提出済みの資料に書かれた事実が読み落とされている場合などです。診断書そのものが実際より軽く書かれている場合は、審査請求より再申請の方が近道になることもあります。

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