脊髄損傷の障害年金｜車いす利用・両下肢麻痺

脊髄損傷は、交通事故・転落・スポーツ中の受傷、あるいは脊髄梗塞・脊髄腫瘍などの疾患によって引き起こされ、両下肢麻痺や四肢麻痺、膀胱・直腸障害など、日常生活に深刻な影響を及ぼす状態です。車いすでの生活を余儀なくされている方、常時介助が必要な方にとって、障害年金は毎月の生活を下支えする重要な公的給付となる場合があります。大阪を拠点に全国対応を行っている当事務所では、脊髄損傷による障害年金の申請を数多くサポートしてまいりました。このページでは、等級の目安から認定基準・診断書のポイントまでを詳しくご説明します。

1. 脊髄損傷で受け取れる障害年金の等級と金額の目安

障害年金には障害基礎年金（1級・2級）と障害厚生年金（1級・2級・3級）があり、初診日に加入していた年金制度によって受給できる種類が異なります。脊髄損傷の場合、障害の程度に応じておおむね以下のような等級が認定される可能性があります。

• 1級：両上下肢の機能を全廃、または四肢麻痺により日常生活のほぼすべてに常時介助を要する状態。障害基礎年金1級は年額約106万円（2026年度・満額）、障害厚生年金が加算される場合はさらに上乗せとなる可能性があります。
• 2級：両下肢の機能を全廃し車いす生活を送っているが、上肢機能は残存しており日常生活に著しい制限がある状態。障害基礎年金2級は年額約81万円（2026年度・満額）が目安となります。
• 3級（厚生年金のみ）：一側下肢の機能障害など、労働に著しい制限はあるが日常生活は概ね自立している状態。最低保障額は年額約61万円程度です。

なお、子どもがいる場合は子の加算、配偶者がいる場合（厚生年金）は加給年金が加算される場合があります。上記はあくまで目安であり、実際の支給額は納付状況や標準報酬月額によって異なります。

2. 脊髄損傷における障害年金の認定基準のポイント

日本年金機構の認定基準では、脊髄損傷は主に「肢体の障害」として審査されます。ただし、排尿・排便障害（膀胱・直腸機能障害）や呼吸器障害（頸髄損傷の場合）を伴う場合は、複数の障害を総合して認定される可能性があります。

肢体の障害における主な認定基準は以下の通りです。

• 1級：両上肢の機能に著しい障害があるもの、または両上肢のすべての指の機能に著しい障害があるもの、あるいは一上肢の機能を全廃し一下肢の機能を全廃したものなど。四肢麻痺で日常生活動作のほぼすべてに介助が必要な状態が該当する場合があります。
• 2級：両下肢の機能に著しい障害があるもの（両下肢の3大関節すべてが全廃に近い状態など）。車いす常用・両下肢完全麻痺のケースでは2級以上と判断される可能性があります。
• 3級：一下肢の機能に著しい障害があるものなど、労働能力に制限がある状態。

また、「日常生活能力の程度」も重視されます。「一人で外出できるか」「入浴・着替えを自力で行えるか」「家事はどの程度こなせるか」といった生活実態が、等級判定に大きく影響する場合があります。

3. 診断書で重視される項目（脊髄損傷特有のポイント）

障害年金の審査では、医師が作成する「診断書（肢体の障害用）」の記載内容が等級決定の核心となります。脊髄損傷の場合、特に以下の項目が重要です。

• 損傷部位（髄節レベル）と完全損傷・不完全損傷の別：頸髄・胸髄・腰髄のどのレベルで損傷しているかが、障害の範囲を左右します。完全損傷か不完全損傷かも明記されることが重要です。
• 筋力・関節可動域の測定値：MMT（徒手筋力テスト）による各関節の筋力評価と、関節可動域（ROM）の数値が具体的に記載されているかを確認します。数値が不記載・「測定不能」のままでは審査が不利になる場合があります。
• 日常生活動作（ADL）の評価：歩行・起き上がり・座位保持・移乗・排泄・食事などの各項目について、「自立・一部介助・全介助」のどれに該当するかが詳細に記載されている必要があります。
• 補助具（車いす・装具）の使用状況：常時車いすを使用しているのか、立位は可能なのかといった情報も審査に影響します。
• 排尿・排便障害の有無：膀胱直腸障害は「肢体の障害」とは別の診断書（体幹・泌尿器）でも申請できる場合があります。重複する障害がある場合は「併合認定」の活用を検討する価値があります。

診断書の内容が実態より軽く記載されてしまうと、本来受給できるはずの等級より低く認定される可能性があります。当事務所では、診断書作成前に主治医への情報提供書（参考資料）を準備するサポートを行っており、実態を正確に反映した記載になるよう努めています。

4. 申請のハードルや陥りやすい誤解

脊髄損傷による障害年金の申請では、特有のつまずきポイントがいくつか存在します。事前に把握しておくことで、申請を有利に進められる場合があります。

• 初診日の特定が難しいケース：交通事故の場合、救急搬送された病院と転院先が異なることが多く、どの受診日を「初診日」とするかが問題になる場合があります。カルテが廃棄されているケースでは、第三者証明や事故証明書を活用した立証が必要になることもあります。
• 「働いているから受給できない」という誤解：脊髄損傷の方が車いすで就労している場合でも、障害の状態が基準を満たしていれば受給できる可能性があります。就労の有無は絶対的な審査要件ではありません。
• 事後重症請求と遡及請求の選択ミス：障害認定日（初診日から1年6か月後）に障害等級に該当していた場合は、遡及請求によって最大5年分の年金を受け取れる可能性があります。認定日当時の診断書が取得できるかどうかを必ず確認してください。
• 20歳前傷病の場合の特例：20歳前に脊髄損傷を受傷した場合は、保険料の納付要件が問われない「20歳前傷病による障害基礎年金」の対象となる場合があります。所得制限はありますが、未納期間があっても申請できる可能性があります。
• 診断書の記載が実態と乖離している：リハビリ中・回復傾向にある時期に診断書を作成すると、実際の日常生活の困難さが伝わらない記載になってしまう場合があります。生活実態を丁寧に主治医に伝えることが重要です。

5. 当事務所の脊髄損傷への対応の特徴

当事務所（東亮介社会保険労務士事務所）は、大阪を拠点としながら全国対応を行っている障害年金専門の事務所です。脊髄損傷による障害年金については、以下のような対応を行っています。

• 完全成功報酬制：年金受給が決定した場合にのみ報酬をいただく形式です。着手金は不要ですので、経済的な不安なくご相談いただけます。
• 初回相談無料・全国対応：大阪近郊の方はもちろん、北海道・東北・関東・九州など遠方の方もZoomや電話・郵送を活用してフルサポートが可能です。
• 診断書サポート：主治医への情報提供書（参考資料）の作成を通じて、障害の実態が正確に診断書へ反映されるよう支援します。筋力測定値の記載漏れや、日常生活動作の過小評価を防ぐための働きかけを行います。
• 複数障害の併合認定の検討：膀胱直腸障害・呼吸器障害など、脊髄損傷に伴う複合的な障害がある場合、それぞれの診断書を揃えて併合認定を狙う戦略的な申請を検討します。
• 遡及請求の可能性の精査：認定日当時のカルテが現存するかを確認し、遡及請求によって過去分の年金が受け取れる可能性がある場合は積極的にチャレンジします。

脊髄損傷を抱えながら慣れない書類手続きを進めることは、心身ともに大きな負担となる場合があります。当事務所では、手続きのほぼすべてを代行することで、ご本人・ご家族の負担を最小限にするよう努めています。

6. よくある質問（Q&A）

Q1. 受傷してすぐに障害年金を申請できますか？

A. 原則として、初診日から1年6か月が経過した日（障害認定日）以降に申請が可能です。ただし、脊髄損傷で「人工膀胱を造設した場合」など一部の状態では、造設日を障害認定日とする特例が適用される場合があります。受傷直後でも今後の申請に向けた準備は早めに始めることをおすすめします。

Q2. 車いすを使用していますが、働いていると申請できませんか？

A. 就労していても障害年金を受給できる場合があります。審査では「障害の状態が認定基準を満たしているか」が判断の中心となります。就労の事実が審査に影響することはありますが、それだけで不支給と決まるわけではありません。実態を丁寧に申立書に記載することが重要です。

Q3. 脊髄損傷の原因が交通事故でも申請できますか？

A. はい、申請できる場合があります。ただし、労災保険や自賠責保険との調整が必要になるケースがあります。障害年金と労災補償は原則として併給できますが、一定の支給調整が行われます。詳細は個別にご相談ください。

Q4. 過去に申請して不支給になりましたが、再挑戦できますか？

A. 可能です。不支給決定に対しては審査請求（3か月以内）・再審査請求という不服申立ての手続きがあります。また、その後も障害の状態が悪化した場合は「額改定請求」、新たに障害認定日の要件を満たした場合は改めて裁定請求を行える場合があります。一度あきらめずにご相談ください。

Q5. 大阪以外に住んでいますが依頼できますか？

A. はい、当事務所は全国対応しております。郵送・電話・オンライン（Zoom等）を活用して、北海道から沖縄まで全国のご依頼者様をサポートしています。ご来所が難しい方でも安心してご依頼いただける体制を整えています。

7. まとめ

脊髄損傷による両下肢麻痺・車いす生活は、日常のあらゆる場面に制限をもたらします。そのような状況の中で、障害年金は生活を維持するための重要な支えとなる可能性があります。

申請にあたっては、初診日の特定・診断書の記載内容・遡及請求の可否・複数障害の併合認定など、専門的な判断が求められる場面が数多くあります。ご自身での申請が難しいと感じている方や、一度不支給になってしまった方も、ぜひ一度当事務所にご相談ください。

当事務所は大阪を拠点とした障害年金専門の事務所として、完全成功報酬・全国対応・初回相談無料でお手伝いしています。社労士・東亮介が、書類の準備から年金事務所への提出・審査対応まで一貫してサポートいたします。脊髄損傷でお悩みの方、ご家族の方は、一人で抱え込まず、まずはお気軽にご連絡ください。