肢体不自由・四肢麻痺の障害年金

肢体不自由や四肢麻痺は、日常生活や就労に深刻な影響をおよぼす障害です。「自分の状態で障害年金をもらえるのか」「どの等級に該当するのか」といったご質問を、当事務所には日々多くいただいています。このページでは、肢体不自由 障害年金・四肢麻痺 障害年金に関する認定基準・申請のポイントを、大阪の障害年金専門社労士・東亮介がわかりやすくご説明します。制度を正しく理解し、受け取れる可能性のある年金をしっかり確保していただくための参考にしてください。

1. 肢体不自由・四肢麻痺で受け取れる障害年金の等級と金額の目安

障害年金には障害基礎年金（1級・2級）と障害厚生年金（1級・2級・3級）の2種類があります。加入していた年金の種類（国民年金か厚生年金か）によって受け取れる年金の種類が異なります。

肢体不自由・四肢麻痺の場合、症状の重さに応じて以下の等級に認定される可能性があります。

• 1級：両上肢・両下肢の機能を全廃、または四肢の筋力がほぼ失われ、日常生活のほぼすべてに介助が必要な状態
• 2級：両上肢・両下肢の機能に著しい障害があり、日常生活が著しく制限される状態
• 3級（厚生年金のみ）：一肢に著しい障害があり、労働が著しく制限される状態

2024年度時点の年金額の目安は以下のとおりです（物価スライドにより毎年変動します）。

• 障害基礎年金1級：年額 約102万円
• 障害基礎年金2級：年額 約81万円
• 障害厚生年金1級：報酬比例部分×1.25＋障害基礎年金1級
• 障害厚生年金2級：報酬比例部分＋障害基礎年金2級
• 障害厚生年金3級：報酬比例部分（最低保障 約60万円）

なお、生計を維持している配偶者や子がいる場合は加算額が上乗せとなる場合があります。実際の受給額はご加入状況により異なりますので、詳細はお気軽にご相談ください。

2. 肢体不自由・四肢麻痺の障害年金認定基準のポイント

障害年金の認定は、日本年金機構が定める「国民年金・厚生年金保険 障害認定基準」に基づいて行われます。肢体の障害については、主に以下の観点から評価されます。

• 上肢・下肢それぞれの機能障害の程度（関節可動域・筋力・巧緻性など）
• 体幹機能の障害（座位・立位・歩行の可否）
• 日常生活動作（ADL）の制限の程度（食事・排泄・移動・入浴など）
• 補装具・介護の必要性

四肢麻痺の場合、脊髄損傷・脳血管疾患・多発性硬化症・筋萎縮性側索硬化症（ALS）など原因疾患はさまざまですが、障害認定はあくまで「現在の機能障害の状態」で判断されます。原因病名だけで等級が決まるわけではない点にご注意ください。

また、複数の部位に障害がある場合は「併合認定」が適用され、より上位の等級に認定される可能性があります。四肢すべてに障害がある場合は特に重要なポイントとなります。

3. 診断書で重視される項目（肢体不自由・四肢麻痺特有のポイント）

障害年金の申請において、診断書の内容が認定結果を大きく左右します。肢体の障害用の診断書（様式第120号の3）では、以下の項目が特に重要です。

• 関節可動域・筋力の数値記載：各関節の可動域角度と筋力（MMTグレード）が具体的に記載されているか
• 日常生活動作（ADL）の評価欄：「つかむ」「持ち上げる」「歩く」「階段を上る」など各動作の可否・介助の要否
• 補助用具の使用状況：車いす・装具・杖などの使用有無
• 介護の必要度：常時介護が必要かどうかの記載
• 予後・症状の固定性：症状が固定しているか、今後の改善見込みの記載

実際の申請では、診断書の記載が実態より軽く書かれてしまうケースが少なくありません。たとえば、「日常生活はほぼ一人でできる」と記載されてしまうと、実際には家族の介助が必要であっても軽い等級になってしまう可能性があります。

当事務所では、主治医への「診断書作成依頼書」の作成サポートを行い、実態に即した内容が反映されるよう丁寧に対応しています。

4. 申請のハードルや陥りやすい誤解

肢体不自由・四肢麻痺で障害年金を申請する際、多くの方がつまずきやすいポイントがあります。事前に知っておくことで、スムーズな申請につながる可能性があります。

• 「初診日」の特定が難しい：受傷・発症から長年が経過している場合、初診の医療機関がすでに閉院していたり、カルテが廃棄されていたりするケースがあります。初診日が証明できないと申請が認められない場合があるため、早めの確認が重要です。
• 「保険料納付要件」の確認不足：初診日の前日時点で、一定期間の保険料を納めていること（または免除を受けていること）が必要です。この要件を満たしていないと、いかに障害が重くても受給できません。
• 「症状が重ければ必ず1級」という誤解：四肢麻痺であっても、診断書の記載内容や日常生活動作の評価によっては2級以下の認定となる場合があります。等級は書面審査で決まるため、実態を正確に伝えることが不可欠です。
• 「働いていると申請できない」という誤解：就労していても障害年金を受給できる場合があります。ただし、就労状況は審査に影響することがあるため、申請書類への記載には注意が必要です。
• 「病院任せにしてしまう」：診断書の作成はあくまで医師の業務ですが、障害年金の基準を熟知している医師ばかりではありません。記載漏れや表現の曖昧さが審査結果に影響することがあります。

これらのハードルを一つひとつクリアしていくためには、障害年金に精通した専門家のサポートが有効です。

5. 当事務所の肢体不自由・四肢麻痺対応の特徴

当事務所（社会保険労務士・東亮介）は、大阪を拠点に肢体不自由・四肢麻痺をはじめとする障害年金申請を専門に取り扱っています。全国対応・完全成功報酬制を採用しており、受給決定前にご費用をいただくことはありません。

• 初診日調査・証拠収集のサポート：受傷・発症から時間が経過しているケースでも、第三者証明や医療機関への照会など、初診日を証明するための方法を一緒に検討します。
• 診断書作成依頼書の作成：主治医が障害年金の基準を把握しやすいよう、具体的な動作能力や生活状況を整理した依頼書を作成します。実態が正確に伝わるよう丁寧に対応しています。
• 病歴・就労状況等申立書の代行：申請者本人が書く書類ですが、記載内容が審査に影響します。経験に基づいた的確な文章作成をサポートしています。
• 遠方の方もオンライン・郵送で完結：大阪以外の都道府県にお住まいの方も、Web面談・電話・郵送で対応可能です。外出が困難な肢体不自由・四肢麻痺の方にも安心してご利用いただける体制を整えています。
• 不支給・等級不服申し立て（審査請求）への対応：一度不支給になった方や、認定された等級に納得できない方の審査請求・再審査請求もサポートしています。

「自分の状態で申請できるのか不安」という段階からご相談いただけます。まずはお気軽にお問い合わせください。

6. よくある質問（Q&A）

Q1. 事故による四肢麻痺でも障害年金を受け取れますか？

A. 交通事故や労働災害による四肢麻痺でも、障害年金の受給対象となる場合があります。ただし、労災補償を受けている場合は障害年金との調整（減額）が行われることがありますので、両制度を合わせて確認することをおすすめします。

Q2. 生まれつきの肢体不自由でも申請できますか？

A. はい、先天性の肢体不自由も障害年金の対象となる場合があります。先天性の場合、初診日は「20歳前」として扱われることがあり、20歳時点の状態で認定される「20歳前傷病による障害基礎年金」の対象となる可能性があります。この制度では保険料納付要件が不要です。

Q3. 車いすを使用していれば必ず2級以上になりますか？

A. 車いすの使用は認定において考慮されますが、それだけで等級が決まるわけではありません。上肢の機能や日常生活動作の状態、介護の必要度なども総合的に評価されます。診断書の記載内容が非常に重要です。

Q4. 障害者手帳の等級と障害年金の等級は同じですか？

A. 異なります。障害者手帳（身体障害者手帳）は都道府県が交付する制度で、障害年金は日本年金機構が認定する制度です。判断基準や等級区分がそれぞれ異なるため、手帳で1級であっても障害年金で同じ等級になるとは限りません。

Q5. 一度不支給になりましたが、もう一度申請できますか？

A. 状況によっては再申請や審査請求が可能な場合があります。不支給の理由を確認し、診断書の内容の見直しや追加資料の準備によって結果が変わることもあります。あきらめる前に、ぜひ当事務所へご相談ください。

7. まとめ

肢体不自由・四肢麻痺による障害年金の申請は、認定基準の理解・診断書の正確な記載・初診日の証明など、複数のハードルを乗り越える必要があります。しかし、正しい準備と専門家のサポートがあれば、受給できる可能性を高めることができます。

当事務所は大阪を拠点に、肢体不自由 障害年金・四肢麻痺 障害年金の申請を全国から承っています。完全成功報酬制のため、受給が決定するまでご費用は一切発生しません。外出が難しい方も、オンライン・電話・郵送で対応可能ですので、どうぞご安心ください。

「まだ申請できるか分からない」という段階でも構いません。一人で抱え込まず、まずは無料相談からお気軽にお問い合わせいただければ幸いです。皆様の生活が少しでも安定したものになるよう、東亮介が誠心誠意サポートいたします。