人工透析を受けている方の障害年金（原則2級）

人工透析（血液透析・腹膜透析）を受けることになった方は、週に複数回、長時間にわたる治療を続けながら日常生活を送っていらっしゃいます。仕事への影響、体力の低下、精神的な負担……本当につらい毎日をお過ごしのことと思います。実は、人工透析を受けている方は障害年金の原則2級に認定される可能性があります。当事務所では、大阪を拠点に全国の慢性腎不全・人工透析の方の障害年金申請をサポートしており、手続きの煩雑さで申請をあきらめてほしくないという思いで日々取り組んでいます。このページでは、人工透析と障害年金の関係について、専門社労士の立場からできる限りわかりやすくお伝えします。

1. 人工透析で受け取れる障害年金の等級と金額の目安

障害年金には障害基礎年金（1・2級）と障害厚生年金（1・2・3級）があり、初診日に加入していた年金制度によって異なります。人工透析を受けている場合、日本年金機構の認定基準では「原則として2級に認定する」と明記されています。これは透析療法そのものが、生命維持に不可欠な処置であり、日常生活に著しい制限が生じると評価されているためです。

• 障害基礎年金2級：年額 約81万6,000円（2024年度・満額）※子の加算が付く場合があります
• 障害厚生年金2級：障害基礎年金2級に加え、報酬比例の年金額が上乗せされます
• 障害厚生年金3級：透析前の慢性腎不全の段階で認定される場合があります（最低保障額 約61万2,000円）

なお、金額は加入期間・納付した保険料・家族構成などによって変わります。あくまでも目安としてご参照ください。初診日が国民年金加入中であれば障害基礎年金のみ、厚生年金加入中であれば障害厚生年金も請求できる可能性があります。

2. 人工透析における障害年金の認定基準ポイント

腎疾患による障害の認定は、日本年金機構の「腎疾患による障害」の基準に沿って行われます。人工透析に関しては「透析療法を施行中のものは、原則として2級と認定する」と規定されており、透析を受けている事実が確認できれば、高い確率で2級に認定される可能性があります。

• 血液透析・腹膜透析（CAPD含む）いずれも対象となります
• 透析開始前の慢性腎不全でも、検査数値（クレアチニン・GFRなど）によって3級以上に認定される場合があります
• 透析中であっても、日常生活能力・就労状況・合併症の有無が総合的に評価されます
• 糖尿病性腎症・慢性糸球体腎炎・多発性嚢胞腎など、原疾患の種類を問わず認定対象となります

ただし「原則2級」とはあくまで原則であり、書類の記載内容や申請手続きに不備があると、等級が変わったり不支給となる場合もあります。認定基準を正確に理解したうえで申請書類を整えることが重要です。

3. 診断書で重視される項目（腎疾患・透析特有の確認ポイント）

障害年金の審査において、診断書（腎疾患用）は最も重要な書類です。医師に記載していただく内容が審査結果を左右するため、どの項目が重視されるかを事前に把握しておくことが大切です。

• 透析の種類・開始年月日：血液透析か腹膜透析か、いつから透析を開始したかが明記される必要があります
• 検査数値：クレアチニン（Cr）、BUN（尿素窒素）、eGFR（推算糸球体濾過量）などの腎機能検査の値が記載されます。透析前の数値も審査に影響する場合があります
• 合併症の有無：糖尿病性末梢神経障害、心疾患、貧血、骨病変など、透析に伴う合併症がある場合は追加の診断書が必要になることがあります
• 日常生活能力の程度：「日常生活の制限の程度」欄の記載は等級審査に直結します。透析日の疲労感・体力の低下・行動制限なども正確に伝えることが重要です
• 就労状況：働いている方でも受給できる場合がありますが、就労状況は診断書・申立書に正確に記載する必要があります

当事務所では、医師への診断書依頼の際に「診断書作成依頼書（補足メモ）」を作成し、見落とされやすい症状や日常生活の支障を医師に正確に伝えるサポートをしています。

4. 申請のハードルや陥りやすい誤解

「透析をしているから自動的に年金がもらえる」と思われている方もいらっしゃいますが、実際には正しい手順を踏まないと不支給や等級が下がるリスクがあります。以下に、当事務所がよく見聞きする誤解やつまずきポイントをまとめました。

• 初診日の特定ミス：腎疾患は症状が長期間にわたることが多く、「初めて腎臓の異常を指摘された日」が初診日となります。糖尿病や高血圧で通院していた場合、その時点が初診日になることがあります。初診日を誤ると申請自体が無効になる場合があります
• 保険料納付要件の確認漏れ：初診日の前日時点で、一定期間の保険料を納付（または免除）していなければなりません。年金事務所で事前確認が必要です
• 「働いているから申請できない」という思い込み：就労中でも障害年金を受給できる場合があります。透析患者の方が週3回以上の通院治療を続けながら就労している実態は、審査で考慮される場合があります
• 「自分で申請できる」と思って書類を誤作成：病歴・就労状況等申立書の書き方によって、実態より症状が軽く伝わってしまうことがあります
• 5年の時効：障害年金は受給権が発生してから5年を過ぎた分は請求できなくなります。透析開始から時間が経っている方はお早めにご相談ください

5. 当事務所（東亮介社労士事務所）の人工透析対応の特徴

当事務所は大阪を拠点としつつ、全国の人工透析・慢性腎不全の方の障害年金申請を完全成功報酬でサポートしています。初回相談は無料ですので、「自分が対象かどうかわからない」という段階でもお気軽にご連絡ください。

• 腎疾患・透析案件の豊富な経験：糖尿病性腎症・慢性糸球体腎炎・多発性嚢胞腎など、さまざまな原疾患の透析患者様をサポートしてきました
• 初診日調査から書類作成まで一貫対応：カルテが廃棄されているケースや、複数医療機関をまたぐ複雑な経緯にも対応可能です
• 診断書のチェックと医師への情報提供：記載漏れや実態と異なる表現がないか確認し、必要に応じて医師に補足依頼します
• 完全成功報酬制：受給が決定するまで費用はいただきません。年金を受け取れた場合のみ報酬が発生します（詳細は別途ご説明します）
• 全国対応・オンライン面談可：大阪以外にお住まいの方も、オンラインや郵送で手続きを進めることができます。透析で通院が大変な方にも配慮した対応をしています

6. よくある質問（Q＆A）

人工透析と障害年金について、ご相談者の方からよく寄せられる質問にお答えします。

Q1. 透析を始めたばかりでも申請できますか？
はい、透析を開始した時点で申請要件を満たしている可能性があります。透析開始日から1年6か月を待たずに申請できる「特例」が腎疾患には適用され、透析開始から3か月後（認定日の特例）に認定日請求ができる場合があります。早めにご相談ください。

Q2. 透析前（慢性腎不全の段階）でも障害年金はもらえますか？
透析開始前でも、腎機能検査の数値が一定基準を下回っている場合、3級（厚生年金のみ）に認定される可能性があります。国民年金のみの方は3級がないため、その場合は障害基礎年金の対象外になることがあります。詳しくは個別にご相談ください。

Q3. 働きながら透析を受けていても障害年金をもらえますか？
就労の有無は、障害年金の受給資格に直接影響しない場合があります。透析患者の方が就労している場合でも、治療の負担・日常生活の制限が認められれば受給できる可能性があります。ただし、就労状況は審査で考慮されますので、申立書の記載には注意が必要です。

Q4. 過去に申請して不支給になりました。再申請できますか？
一度不支給になった場合でも、審査請求（不服申立て）や再申請ができる場合があります。不支給の理由によって対応方法が異なりますので、通知書をお持ちのうえご相談いただけると、より詳しいアドバイスが可能です。

Q5. 障害年金を受給すると、他の福祉サービスや医療費助成に影響しますか？
障害年金を受給することで、所得が増えたと見なされ、市区町村の独自助成制度の一部に影響が出る場合があります。一方、慢性腎不全による透析は特定疾病として医療費の公費助成（更生医療・自立支援医療など）の対象となる場合もあります。各制度の詳細は市区町村や専門家にご確認ください。

7. まとめ｜人工透析の方は早めの相談が大切です

人工透析を受けている方は、障害年金の原則2級に認定される可能性が高い一方で、初診日の特定・保険料納付要件の確認・診断書の記載内容など、申請には専門的な知識が必要な部分が多くあります。「どうせ難しいだろう」とあきらめてしまう前に、まず一度専門家にご相談いただくことをお勧めします。

当事務所（東亮介社労士事務所）は、大阪を拠点に全国対応・完全成功報酬で障害年金申請のサポートをしています。透析で体力・時間ともに制限がある中での手続きはご負担が大きいと思います。書類収集から申請まで、できる限りお力になりますので、どうかお一人で抱え込まないでください。初回のご相談は無料です。オンライン面談にも対応していますので、大阪以外にお住まいの方もお気軽にお問い合わせください。

慢性腎不全・人工透析でお悩みの方が、適切なサポートを受け、少しでも安心して療養生活を送れるよう、当事務所は全力でお手伝いします。