不安障害・パニック障害で
障害年金はもらえるのか

不安障害やパニック障害は、外見からは症状がわかりにくい疾患です。そのため「自分には障害年金は関係ない」と最初から諦めてしまっている方が少なくありません。不安障害・パニック障害を含む神経症は原則として認定対象外であり、日常生活や就労への支障の重さだけで受給対象になるわけではありません。一方、臨床症状が精神病の病態を示す場合の例外があるため、実際の病態と医学的判断を踏まえて確認します。大阪を拠点に障害年金専門の社労士として活動している東亮介が、認定基準から申請の注意点まで詳しく解説します。

1. 不安障害・パニック障害の認定基準：原則と例外

不安障害・パニック障害は神経症圏に含まれます。日本年金機構の障害認定基準「第8節 精神の障害」では、神経症は長期間症状が続き、一見重症であっても原則として認定の対象外とされています。症状が重いことや、長期化していることだけで認定対象になるわけではありません。

一方、臨床症状から判断して精神病の病態を示しているものは、統合失調症又は気分（感情）障害に準じて取り扱うという例外があります。その病態がICD-10のどの区分に属するかも考慮されます。これは診断名や診断書の言い回しを変えればよいという意味ではなく、実際の臨床症状と医学的判断に基づく取扱いです。

うつ病など、別の認定対象となる傷病を併発している場合も、実際の病態・治療経過に基づいて検討します。診断名が加わったことだけで受給が決まるわけではありません。認定対象となる病態に該当する場合は、次の日常生活・就労の状況などを踏まえて障害の程度が判断されます。

認定において重要視されるのは、日常生活能力の程度と日常生活能力の判定の2軸です。具体的には以下の観点から総合的に評価されます。

• 適切な食事摂取ができているか
• 身辺の清潔保持（入浴・着替えなど）ができているか
• 金銭管理や買い物が自分でできているか
• 通院や服薬を継続できているか
• 他者とのコミュニケーションがとれているか
• 社会性（外出・対人関係・公共機関の利用など）はどの程度か

認定対象となる病態に該当する場合には、外出・通勤の困難、発作を避けるための制限、生活に必要な援助などを具体的に確認します。調子の良い日だけで判断せず、症状の波や治療経過を含めて主治医に伝えることが大切です。

2. 認定対象となる場合の障害年金の等級と金額

以下は、前節の認定対象となる病態に該当し、初診日・保険料納付などの要件も満たす場合の説明です。障害基礎年金には1級・2級、障害厚生年金には1級〜3級があります。等級は認定対象となる病態と日常生活・就労への影響を踏まえて判断され、診断名だけで等級や金額が決まるものではありません。

令和8年4月分からの年金額（日本年金機構公表）をもとにした目安は以下のとおりです。実際の受給額は、生年月日、加入期間、標準報酬額、子の加算や配偶者加給年金の有無により異なります。

• 障害基礎年金2級：年額 847,300円（昭和31年4月2日以後生まれの場合。生年月日により844,900円）
• 障害基礎年金1級：年額 1,059,125円（昭和31年4月2日以後生まれの場合。生年月日により1,056,125円）
• 障害厚生年金3級：報酬比例部分（最低保障額 635,500円。生年月日により633,700円）
• 障害厚生年金2級：障害基礎年金2級＋報酬比例部分（対象者は配偶者加給年金額が加わる場合あり）
• 障害厚生年金1級：障害基礎年金1級＋報酬比例部分×1.25（対象者は配偶者加給年金額が加わる場合あり）

金額は年度改定で変わるため、相談時には最新の公表額と個別条件を確認します。

3. 診断書で重視される項目（不安障害・パニック障害特有）

障害年金の申請において、医師が作成する診断書（精神の障害用・様式120号の4）は審査の核心となる書類です。不安障害・パニック障害の診断書では、特に以下の項目が審査に大きく影響します。

• 現在の病状・状態像：不安発作の頻度・強度、回避行動の有無、広場恐怖の程度など
• 日常生活能力の判定欄：「適切な食事」「身辺の清潔保持」など7項目をa〜dの4段階で評価
• 日常生活能力の程度欄：全体的な生活能力を1〜5段階で評価
• 就労状況：働けているか、配慮の有無、欠勤・休職の頻度
• 援助・支援の状況：家族や支援者のサポートの程度

不安障害・パニック障害では、「一見すると普通に見える」ために診断書の記載が実態より軽く書かれてしまうリスクがあります。医師が日頃の生活状況を十分に把握していない場合、実際の苦しさが診断書に反映されないことがあります。診断書作成前に、ご自身の日常生活の困難さをできる限り具体的に医師へ伝えることが重要です。当事務所では、この「医師への伝え方」についても丁寧にサポートしています。

4. 申請のハードルや陥りやすい誤解

不安障害・パニック障害での障害年金申請には、いくつかの特有のハードルや誤解があります。事前に把握しておくことで、適切な準備ができます。

誤解①「症状が重ければ、診断名にかかわらず受給できる」

これは正確ではありません。前述のとおり、神経症圏は一見重症であっても原則として認定の対象外で、生活能力の低下を客観的に示せたというだけでは、この原則は動きません。ただし「気の持ちよう」という世間の誤解が正しいという意味でもありません。鍵になるのは、臨床症状が精神病の病態として評価できる内容になっているか、あるいは経過のなかでうつ病などの診断が加わっているかです。ご自身の診断書にどう書かれているかが分からない場合は、その確認からお手伝いできます。

誤解②「初診日がわからないので申請できない」

障害年金の受給には初診日の特定が不可欠です。初診日とは、不安障害・パニック障害で初めて医療機関を受診した日を指します。何年も前の初診日を証明できずに諦めるケースがありますが、当時の受診カードや家族の証言など、さまざまな方法で証明できる場合があります。

誤解③「働いていると受給できない」

認定対象となる病態に該当する場合には、働いていることだけで受給できないと決まるわけではありません。勤務日数・時間、欠勤、職場の配慮や援助、仕事以外の日常生活も具体的に整理し、就労の実態を正確に伝えることが大切です。

誤解④「一度却下されたら終わり」

不支給決定が出た場合でも、審査請求・再審査請求という不服申立て手続きがあります。また、状態が悪化した場合には改めて請求できる可能性もあります。既に障害年金を受給している方の等級見直しは、額改定請求として別に検討します。一度の結果だけで諦める必要はありません。

注意点：保険料納付要件の確認

障害年金を受給するには、初診日の前日までに一定の保険料納付要件を満たしている必要があります。「初診日の前々月までの被保険者期間のうち、3分の2以上の期間について保険料が納付または免除されていること」が原則です。まず年金事務所やねんきんネットで確認することをお勧めします。

5. 当事務所の不安障害・パニック障害対応の特徴

当事務所（大阪・障害年金専門社労士 東亮介）では、不安障害・パニック障害をはじめとする精神疾患の障害年金申請に多数対応してきました。以下に当事務所の特徴をご紹介します。

• 完全成功報酬制：受給が決定した場合にのみ報酬が発生します。申請準備中の費用負担がないため、経済的に不安な方も安心してご相談いただけます。
• 全国対応：大阪に事務所を構えていますが、オンライン・郵送での対応が可能なため、全国どこからでもご依頼いただけます。外出が難しい不安障害・パニック障害の方にも対応しています。
• 診断書作成のサポート：主治医への情報提供書（参考資料）の作成をサポートし、実態に即した診断書が作成されるよう丁寧に準備します。
• 病歴・就労状況等申立書の作成代行：発症から現在までの経緯を整理し、審査官に伝わりやすい申立書を作成します。
• 初診日調査のサポート：古い初診日の証明が難しいケースでも、可能な限り調査・証明方法を検討します。

不安障害・パニック障害は「見えない病気」だからこそ、申請書類で症状の深刻さを正確に伝えることが特に重要です。当事務所では、一人ひとりの状況を丁寧にヒアリングし、最善の申請方法をご提案します。

6. よくある質問（不安障害・パニック障害と障害年金）

Q1. パニック障害の診断だけで障害年金の申請はできますか？

A. 不安障害・パニック障害を含む神経症は、症状が長期化し重症に見える場合でも、原則として認定の対象外です。ただし、臨床症状から精神病の病態を示しているものは、統合失調症又は気分（感情）障害に準じて取り扱う例外があります。実際の病態を主治医に確認し、初診日・保険料納付要件なども合わせて検討します。診断名や書類の言い回しを変えるだけで受給できるものではありません。

Q2. 不安障害でうつ病も併発しています。どちらの診断名で申請すればよいですか？

A. 診断名を選び直すのではなく、併発している傷病を含めた実際の病態と治療経過を主治医に確認します。初診日は、請求する障害の原因となった傷病について初めて受診した日を基準に、傷病同士の関係や受診経過を踏まえて検討します。保険料納付要件なども合わせて確認します。

Q3. 現在、心療内科に通院中ですが、通院歴が浅くても申請できますか？

A. 障害年金には「初診日から1年6カ月を経過した日（障害認定日）」以降に申請できるという原則があります。ただし、症状が固定した場合など例外もあります。通院歴が浅い場合でも、まず一度ご相談ください。

Q4. 過去にさかのぼって受給できますか？

A. 障害認定日（初診日から1年6カ月後）時点で既に障害等級に該当していた場合、遡及請求によって最大5年分をさかのぼって受給できる可能性があります。ただし、当時の診断書が必要となるため、かかりつけ医やカルテの保存状況が重要になります。

Q5. 相談・依頼はどのようにすればよいですか？また費用はいくらかかりますか？

A. 当事務所では初回相談は無料で対応しています。外出が難しい方のために、電話・オンライン（ビデオ通話）・メールでのご相談も可能です。費用は完全成功報酬制のため、受給が決定した場合にのみ報酬が発生します。申請中の費用負担はありません。大阪以外の全国各地からのご依頼も承っています。

Q6. 相談前に、診断書・初診日・申立書は何を準備すればよいですか？

A. 診断名だけでなく、初診日候補、転院歴、診断書を依頼する医療機関、生活や就労で困っている場面、家族や支援者の補助、不支給経験の有無を分けて整理しておくと、申請準備の優先順位を確認しやすくなります。不安障害・パニック障害では、発作を避けるための外出制限、通院継続、付き添い、就労・通勤への影響を分けると生活実態を説明しやすくなります。資料が揃っていなくても、90秒セルフチェックや無料相談から確認できます。

7. まとめ

不安障害・パニック障害は、その症状の見えにくさから「障害年金とは縁がない」と思われがちですが、日常生活や社会生活に著しい支障が生じている場合、障害年金の対象となる可能性があります。大切なのは、症状の実態を正確に書類に反映させることです。

申請にあたっては、初診日の特定・保険料納付要件の確認・診断書の内容・病歴申立書の作成など、多くの準備が必要です。一つひとつのステップを誤ると不支給になるリスクもあるため、障害年金の専門知識を持つ社労士への相談を強くお勧めします。

当事務所では、大阪を拠点としながら全国の不安障害・パニック障害をお持ちの方の障害年金申請をサポートしています。完全成功報酬制・初回相談無料ですので、「自分は受給できるのかどうか」という段階からでもお気軽にご相談ください。一人で抱え込まず、まず一歩踏み出していただければ幸いです。