2026.03.23

就労しながらでも障害年金は受給できる？～精神・発達障害のケースを中心に～

「障害年金」と聞くと、「働いていない人がもらえるもの」というイメージをお持ちの方も少なくないかもしれません。特に、精神疾患や発達障害を抱えながらも社会参加を目指し、就労している方にとっては、「自分は障害年金の対象になるのだろうか？」という疑問や不安は尽きないことでしょう。今回は、この「就労と障害年金受給」の関係性、特に精神・発達障害のケースに焦点を当てて、最新の動向も踏まえて解説いたします。

「働いている＝不支給」は誤解です！

まず、結論から申し上げますと、就労しているからといって障害年金が受給できないと一概に決まるわけではありません。 障害年金は、障害のために日常生活や社会生活に著しい制限を受けている場合に支給されるものです。重要なのは、現在の「障害の状態」が、年金制度上の障害等級に該当するかどうかです。

特に精神・発達障害の場合、見た目では障害の状態が分かりにくく、また症状の波が大きいことも特徴です。就労しているからといって、その裏で多大な努力や工夫、周囲からの援助を受けているケースは少なくありません。

精神・発達障害の審査における「就労状況」の捉え方

精神・発達障害の障害年金審査において、就労状況は確かに重要な判断材料の一つとなります。しかし、単に「働いているかどうか」だけで判断されるわけではありません。以下の点が総合的に評価されます。

1. 就労の形態

一般雇用か、障害者雇用か、または就労移行支援事業所などを利用しているか： 障害者雇用や福祉的就労は、障害特性への配慮がある環境下での就労であり、それ自体が障害の存在を示唆します。
フルタイムか、パートタイムか、または短時間労働か： 労働時間の長さも、障害によって可能な活動量の目安となります。
在宅勤務か、通勤か： 通勤自体が大きな負担となるケースもあります。

2. 就労内容と職務遂行能力

どのような業務内容に従事しているか： 複雑な業務、責任の重い業務、単調な繰り返し作業など。
業務遂行にあたって、どのような困難があるか： 指示理解、集中力の維持、対人関係、ミスの多さ、疲労感など。
休憩の多さや、早退・欠勤の頻度： 安定して業務を継続できているか。

3. 周囲からの援助・配慮

職場からの具体的な配慮やサポートの有無： 業務量の調整、休憩時間の増加、担当業務の限定、苦手な業務の免除、上司や同僚からの声かけや指導、定期的な面談など。
家族や支援者からの援助の有無： 通勤の送迎、金銭管理、体調管理のサポートなど。

4. 就労による日常生活への影響

就労によって、自宅での休息や家事、趣味などの活動に支障が出ているか： 就労により心身が疲弊し、帰宅後はほとんど何もできない状態であるなど。

これらの状況を総合的に判断し、就労できている状態であっても、障害のために日常生活において著しい制限を受けていると認められれば、障害年金を受給できる可能性があります。

診断書と「病歴・就労状況等申立書」の重要性

就労しながら障害年金を申請する場合、これらの状況を年金機構に正確に伝えることが非常に重要です。

診断書： 医師は日常生活における制限度合いを詳しく記載する必要があります。就労状況だけでなく、その背景にある心身の不調や、就労による負担、職場で受けている配慮などを具体的に医師に伝え、診断書に反映してもらうことが不可欠です。
病歴・就労状況等申立書： これはご自身で作成する書類ですが、上記の就労形態、業務内容、困難な点、受けている援助・配慮、就労が日常生活に与える影響などを、ご自身の言葉で具体的に、かつ詳細に記載する非常に重要な機会です。単に「働いている」と書くだけでなく、「どのように働いているか」「どれほどの困難があるか」を伝えましょう。

おわりに：専門家へのご相談をおすすめします

就労しながらの障害年金申請は、その状況を正確に伝え、適切に書類を作成することが難しく、専門的な知識と経験が求められます。ご自身だけで判断せずに、障害年金専門の社会保険労務士にご相談いただくことを強くお勧めします。

私たちは、個別の状況を丁寧にヒアリングし、必要な情報を整理し、診断書の記載内容について医師と連携するなど、受給の可能性を最大限に引き出すためのサポートをいたします。ご自身の障害と向き合い、より良い生活を送るための一助として、障害年金の申請を検討してみてはいかがでしょうか。いつでもお気軽にご相談ください。