東京でうつ病の障害年金申請｜全国対応の専門社労士

東京で働きながら、あるいは療養しながらうつ病と向き合っている方は、決して少なくありません。「仕事を休んでしまった」「外出するだけで精一杯」「将来のお金が不安で眠れない」――そんな声を、当事務所には日々多数お寄せいただいています。うつ病は、障害年金の支給対象となりうる疾患です。しかし、制度の複雑さや申請の手間から、受け取れる可能性があるにもかかわらず申請をあきらめてしまう方が東京でも非常に多い現状があります。大阪を拠点に活動する障害年金専門社労士の東亮介が、完全オンラインで東京の皆さまの申請をサポートいたします。

1. うつ病で受け取れる障害年金の等級と金額の目安

障害年金には「障害基礎年金」と「障害厚生年金」の2種類があります。自営業・フリーランス・学生など国民年金に加入している方は障害基礎年金、会社員・公務員など厚生年金に加入している方は障害厚生年金（障害基礎年金も同時に受給できる場合があります）の対象となります。

うつ病で認定される等級は主に2級・3級（厚生年金のみ）です。

【障害基礎年金の目安（2024年度）】
・2級：約81万6,000円／年（月額約6万8,000円）＋子の加算あり
・1級：約102万円／年（月額約8万5,000円）＋子の加算あり

【障害厚生年金の目安（2024年度）】
・2級：障害基礎年金2級＋報酬比例部分（在職中の給与・加入期間により異なります）
・3級：報酬比例部分のみ（最低保証額：約58万3,000円／年）

東京は物価・家賃ともに高い都市ですが、障害年金の金額は居住地によって変わるものではありません。ただし、東京にお住まいで会社員だった方は厚生年金の加入期間が長く、報酬比例部分が比較的高くなる可能性があります。正確な試算は初回相談時に一緒に確認いたします。なお、金額はあくまで目安であり、実際の受給額を保証するものではありません。

2. うつ病の認定基準（東京での具体的事例も交えて）

障害年金の審査では、「日常生活能力の程度」と「日常生活能力の判定」が重要な判断軸となります。医師が記載する「診断書（精神の障害用）」の内容が等級決定に大きく影響します。

認定基準では以下の観点から総合的に判断されます。

• 適切な食事摂取ができるか（自炊・食事管理の可否）
• 身辺の清潔保持ができるか（入浴・着替えなど）
• 金銭管理や買い物ができるか
• 通院と服薬が自発的にできるか
• 他者とのコミュニケーションが取れるか
• 社会性（外出・公共交通機関の利用など）

東京在住の方に多く見られるケースとして、「都内の大手企業でIT職として勤務していたが、過重労働でうつ病を発症し休職・退職。一人暮らしで家事もままならず、週に数日は寝込んでいる」といった方が2級に認定される可能性があります。また、「都内の飲食店で長年アルバイトをしていた方が、うつ病悪化で勤務不能となり、国民年金のみ加入していた」ケースでも障害基礎年金2級に該当しうる場合があります。

重要なのは、「働けていない＝必ず受給できる」ではなく、診断書の記載内容と実際の生活状況が合致していることです。当事務所では、主治医への診断書作成依頼の際に「診断書の書き方のポイント」をまとめた資料をご提供し、実態に即した記載が行われるようサポートしています。

3. 東京エリアの方が当事務所を選ぶ理由

当事務所・東亮介は大阪を拠点としていますが、東京・神奈川・千葉・埼玉をはじめとする関東圏の方からのご依頼を多数お受けしており、現在も多くの東京在住の方の案件を進行中です。東京の方から選んでいただける理由として、次の点が挙げられます。

① 完全オンライン対応・来所不要
うつ病の症状がある方にとって、外出・移動は大きな負担です。当事務所ではZoom・LINE・メール・電話などを活用し、一度も来所せずに申請完結できる体制を整えています。東京から大阪まで足を運んでいただく必要は一切ありません。

② 完全成功報酬制
初回相談は無料です。また、受給決定が確認されるまで費用は一切発生しません（完全成功報酬制）。「申請してみたけれど不支給だった…」という場合に費用を請求することはありませんので、金銭的なリスクなくご依頼いただけます。

③ 精神疾患・うつ病専門の豊富な経験
障害年金の申請は疾患ごとに審査のポイントが異なります。当事務所はうつ病・双極性障害・統合失調症など精神疾患の案件に特化して対応しており、診断書の確認・病歴就労状況等申立書の作成・審査請求（不服申立て）まで一貫してサポートします。

④ 迅速なレスポンスと丁寧なコミュニケーション
体調が不安定な中での申請手続きは、精神的な負担になりがちです。当事務所では、ご連絡への返信を迅速に行うとともに、専門用語をわかりやすく噛み砕いてご説明することを大切にしています。

4. 申請の流れ（東京の方向け：オンライン対応の全ステップ）

東京の方が当事務所に依頼した場合の、一般的な申請の流れをご説明します。すべてオンラインで完結します。

【STEP1】無料相談（Zoom・電話・LINE）
まずはお気軽にご連絡ください。初診日・現在の症状・就労状況・年金の加入状況などをヒアリングし、受給の可能性や方針をお伝えします。所要時間は30〜60分程度です。

【STEP2】委任契約・書類収集の開始
正式にご依頼いただいた後、受診状況等証明書（初診証明）の取得や年金記録の確認を進めます。書類はPDFやスキャンデータでのやり取りが可能です。

【STEP3】診断書の依頼サポート
主治医への診断書依頼の際、「診断書の記載ポイント資料」を作成してお渡しします。東京の医療機関への郵送対応も行います。

【STEP4】病歴就労状況等申立書の作成
申請において最も重要な書類の一つです。当事務所が丁寧にヒアリングを行い、実態に即した申立書を作成します。

【STEP5】年金事務所への書類提出
東京都内の年金事務所（新宿・渋谷・池袋・立川など）への提出は、当事務所が代行いたします。お客様が窓口に出向く必要はありません。

【STEP6】審査・結果通知
提出後、審査期間は通常3〜6ヶ月程度です。結果通知が届き次第、内容をご報告いたします。不支給・額改定の場合には審査請求（不服申立て）についてもご相談いただけます。

5. うつ病×東京の申請で注意すべきポイント

東京在住の方が障害年金を申請する際には、いくつかの独自の注意点があります。

① 年金事務所の混雑と対応窓口の確認
東京都内には多数の年金事務所がありますが、窓口によって担当者の対応や待ち時間が異なります。特に新宿・渋谷・品川など都心部の事務所は混雑しやすい傾向があります。当事務所が代行提出を行うため、お客様が混雑した年金事務所に出向く必要はありません。

② 転院歴・複数医療機関の受診歴
東京は医療機関の数が多く、複数のクリニック・病院を転々としていた方が少なくありません。初診の医療機関がすでに閉院していたり、カルテが廃棄されていたりするケースも見られます。初診日の証明が困難な場合でも、代替手段（参考資料の収集等）をご提案しますので、まずはご相談ください。

③ 主治医との連携・診断書の質
東京の精神科・心療内科は患者数が多く、主治医が多忙なため診断書に実態が反映されにくいケースがあります。「診断書の内容が実際の生活状況より軽く書かれてしまう」ことで等級が下がったり不支給になったりする可能性があります。当事務所では診断書をお預かりして内容を確認し、必要に応じて追記・修正を主治医にお願いするサポートを行っています。

④ 在職中・休職中の方の申請
東京には会社員が多く、「休職中だが在籍している」「傷病手当金を受給中」という方からのご相談も多くあります。休職中・傷病手当金受給中でも障害年金の申請は可能です。ただし、就労状況の記載方法には注意が必要なため、専門家への相談を強くおすすめします。

6. よくある質問（東京のうつ病患者さまより）

Q1. 東京在住ですが、大阪の社労士に頼めますか？書類のやり取りや手続きは問題ありませんか？

A. まったく問題ありません。当事務所は完全オンライン対応を採用しており、東京・神奈川・千葉・埼玉をはじめ全国からのご依頼を受け付けています。書類はPDF・郵送でやり取りし、年金事務所への提出も代行いたします。お客様が来所・外出する必要は一切ありません。

Q2. うつ病で仕事を休んでいますが、傷病手当金をもらっています。障害年金と同時に受け取れますか？

A. 傷病手当金と障害年金は同時受給が可能です。ただし、健康保険の傷病手当金は障害年金の受給が始まると差額調整される場合があります（傷病手当金の方が少なくなることがあります）。詳細はご相談時にご説明いたします。

Q3. 初診からまだ1年6ヶ月が経っていません。申請できますか？

A. 原則として、初診日から1年6ヶ月が経過した日（障害認定日）以降に申請が可能となります。ただし、症状によっては例外規定が適用される場合もあります。また、認定日を過ぎていれば過去に遡って申請できる「遡及請求」も検討できますので、まずはご相談ください。

Q4. 東京のかかりつけ医が「障害年金の診断書は書けない」と言っています。どうすればよいですか？

A. 残念ながら、東京の精神科・心療内科でも診断書の作成を断る医師がいるケースは実際にあります。その場合、転院・セカンドオピニオンの検討、または医師への丁寧な働きかけなどの対応策があります。当事務所でも主治医へのお願い文のサポートなどを行っておりますので、ご相談いただければ一緒に対応策を考えます。

Q5. 過去にさかのぼって申請することはできますか？東京の事務所でも遡及請求は対応してもらえますか？

A. はい、対応可能です。障害認定日（初診日から1年6ヶ月後）に遡って請求する「遡及請求」は、最大5年分の年金を一括で受け取れる可能性がある重要な手続きです。東京エリアの方でも当事務所で対応しており、認定日当時の診断書取得から一貫してサポートいたします。遡及請求が認められるかどうかはケースにより異なりますが、可能性があるかどうかを初回相談で確認できます。

7. まとめ：東京でうつ病を抱えるあなたへ

うつ病は、本人が思っている以上に日常生活への影響が大きく、かつ周囲に理解されにくい疾患です。「もっとがんばれば治るはず」「年金をもらうのは申し訳ない」と感じてしまう方も多くいますが、障害年金は納めてきた保険料に対する権利です。遠慮なく活用していただきたい制度です。

東京にお住まいの方は、都市の忙しさや人間関係のプレッシャー、長時間通勤、一人暮らしの孤立感など、うつ病を悪化させる環境的要因が重なりやすい状況にあります。そのような中で申請書類を一人でそろえ、年金事務所の窓口に何度も足を運ぶことは、症状のある方には大変な負担です。

当事務所・東亮介は、そのすべての手続きをあなたの代わりに担います。大阪を拠点に、完全オンラインで東京の方の申請をサポートしています。来所不要・完全成功報酬制ですので、まずは気軽にご相談ください。

「自分の場合、受給できる可能性があるの？」という素朴な疑問でも構いません。LINEやメール、Zoomでのご相談を随時受け付けています。一人で悩まず、まず一歩を踏み出してください。あなたのご連絡をお待ちしております。