東京で発達障害(ASD/ADHD)の障害年金申請｜全国対応

東京という大都市で、発達障害（ASD・ADHD）と向き合いながら毎日を懸命に過ごしている方が数多くいらっしゃいます。通勤ラッシュの混雑、複雑な職場の人間関係、感覚過負荷——都市生活は発達障害をお持ちの方にとって特に過酷な環境になりえます。そのような状況であっても、障害年金という制度を活用することで、生活に一定の安心をもたらせる可能性があります。当事務所は大阪を拠点としながら、オンライン・郵送対応により東京在住の発達障害の方を全国対応でサポートしています。

1. 発達障害で受け取れる障害年金の等級と金額の目安

障害年金は、障害の程度によって1級・2級・3級（厚生年金のみ）に分かれています。発達障害（ASD・ADHD）の方が受給できる可能性があるのは主に2級または3級です。以下に2024年度の目安額を示します。

• 障害基礎年金2級（国民年金）：年額 約81万6,000円（月額 約6万8,000円）
• 障害基礎年金1級（国民年金）：年額 約102万円（月額 約8万5,000円）
• 障害厚生年金2級：基礎年金2級＋報酬比例部分（平均的な場合、合計で月額10〜15万円程度になる可能性があります）
• 障害厚生年金3級：最低保障額 年額 約61万2,000円

東京で会社員として働いている、あるいは過去に働いていた方は、厚生年金に加入していた期間があれば障害厚生年金の対象となる可能性があり、受給額が基礎年金単独より高くなるケースがあります。フリーランスや自営業で国民年金のみの方でも、2級相当の状態であれば受給できる可能性があります。ただし実際の受給額や等級は、診断書の内容や日常生活の状況によって異なりますので、個別にご確認ください。

2. 発達障害の認定基準（東京での具体的事例も交えて）

発達障害で障害年金を受給するためには、「日常生活能力の程度」と「日常生活能力の判定」が審査の核心となります。診断書の項目に沿って、実際の生活の困難さを正確に伝えることが非常に重要です。

認定基準のポイントは以下の通りです。

• 適切な食事：自炊・栄養管理が困難で、コンビニ食に偏りがちな状態
• 身辺の清潔保持：入浴・洗濯・掃除を定期的に行えない状態
• 金銭管理と買い物：衝動買い（ADHDに多い）や金銭管理の著しい困難
• 通院と服薬：自己管理が難しく、家族のサポートが必要な状態
• 社会性・対人関係：職場や学校での著しいトラブル、コミュニケーション困難

東京在住の方の具体的な事例（※個人情報保護のため詳細は変更しています）として、渋谷区在住のASD（自閉スペクトラム症）の30代男性のケースがあります。大手IT企業に勤務していましたが、業務上の急な変更への対応困難・同僚との意思疎通の齟齬が重なり休職。精神科への通院歴は3年以上あったものの、「働けているから受給できない」と思い込み申請を諦めていました。しかし就労していても状態によっては受給できる可能性があります。日常生活の困難さを詳細に記録・整理し申請したところ、障害厚生年金2級に認定された可能性のあるケースでした。

また、ADHD（注意欠如・多動症）の方は「外見上は問題ないように見える」ため、主治医の先生が実態より軽く診断書を書いてしまうケースが東京の都市部では散見されます。当事務所では診断書作成前に医師へお伝えすべき生活状況のヒアリングシートを丁寧に作成し、実態が正しく伝わるようサポートしています。

3. 東京エリアの方が当事務所を選ぶ理由

当事務所は大阪に拠点を置く障害年金専門の社会保険労務士事務所ですが、東京をはじめ全国の方をオンラインで完全サポートしています。東京在住の発達障害の方に選んでいただける理由を以下にまとめます。

• 来所不要・完全オンライン対応：Zoomでのヒアリング＋書類の郵送・PDF送付のみで手続きが完結します。東京から大阪まで足を運んでいただく必要は一切ありません。感覚過敏・外出困難な方にも安心の体制です。
• 発達障害専門の知識と経験：ASD・ADHDは「目に見えない障害」であるため、診断書の書き方や申立書の表現が結果を大きく左右します。当事務所は発達障害案件を多数扱ってきた経験から、認定につながる書類作成ノウハウを蓄積しています。
• 完全成功報酬制：初期費用・着手金は0円です。年金が受給できた場合のみ、初回振込額の一部を報酬としていただきます。受給できなかった場合は報酬をいただきません。経済的な不安を抱える方でも安心してご依頼いただけます。
• 東京の年金事務所・医療機関との連携実績：東京都内の主要な年金事務所（新宿・渋谷・池袋・品川など）への郵送請求・問い合わせ対応に精通しています。
• 社労士・東亮介が直接担当：外注・丸投げ一切なし。代表社労士が一貫して担当するため、情報の抜け漏れが起きにくい体制です。

4. 申請の流れ（東京の方向け：オンライン対応）

東京にお住まいの発達障害の方の申請は、以下のステップで進めます。すべてオンライン・郵送で完結しますので、外出が難しい方や日中に時間が取れない忙しい方でも対応可能です。

1. STEP 1｜無料相談（Zoom または電話・メール）
   まずはお問い合わせフォームまたはお電話でご連絡ください。Zoomでの無料相談（約60分）にて、受給可能性・等級の見込み・必要書類などをご説明します。テキストチャットでの対応も可能ですので、電話が苦手な方もお気軽にどうぞ。
2. STEP 2｜ヒアリングシートの作成・送付
   日常生活の困難さを詳細に整理するためのオリジナルヒアリングシートをPDFでお送りします。記入いただいた内容をもとに、主治医への診断書依頼文・病歴就労状況等申立書の草案を作成します。
3. STEP 3｜医師への診断書依頼サポート
   東京都内の精神科・心療内科の主治医に提出する「診断書作成依頼書」を作成します。医師に実態を正確に伝えるためのポイントを丁寧にアドバイスします。
4. STEP 4｜書類の取得・作成（郵送対応）
   年金事務所への照会・受診状況等証明書の取得依頼なども、当事務所が代行または詳しくご案内します。必要書類はすべて郵送またはPDFでやり取りします。
5. STEP 5｜申請・審査結果の受領
   完成した書類一式を東京都内の管轄年金事務所（または街角の年金相談センター）へ郵送提出します。審査期間は通常3〜6か月程度です。審査中も進捗を随時ご連絡します。
6. STEP 6｜受給決定・報酬のお支払い
   受給決定通知が届いたら、初回振込額の一部を成功報酬としてご請求します。不支給の場合は報酬0円です。

5. 発達障害×東京の独自注意点

東京で発達障害の障害年金を申請する際には、他の地域とは異なるいくつかの注意点があります。

• 初診日の特定が複雑になりやすい
  東京は医療機関が非常に多く、子どものころから複数のクリニックを転々としているケースが多く見られます。発達障害の場合、「初診日」をどこに設定するかが受給可否・等級に大きく影響します。内科・小児科・学校のカウンセリングルームへの相談も初診と見なされる可能性があるため、慎重な調査が必要です。
• 東京の年金事務所は混雑しており対応が画一的になりやすい
  新宿・池袋・渋谷など主要駅の年金事務所は来訪者が多く、窓口での個別の踏み込んだアドバイスを受けにくい環境です。「自分で行って相談したが、よくわからなかった」というご相談を当事務所でも多くいただきます。専門家に依頼することで、正確な情報に基づいた申請が可能になります。
• 主治医との関係構築が審査に直結する
  東京の精神科・心療内科は予約が取りにくく、診察時間も短いケースがあります。限られた診察時間の中で日常生活の困難さを医師に正確に伝えられていない方が多くいらっしゃいます。当事務所では診断書作成前に医師へ渡すための「生活状況まとめ資料」を作成し、短い診察時間でも実態が伝わるよう工夫しています。
• 障害者手帳との併用について
  東京都では精神障害者保健福祉手帳の取得者も多いですが、手帳の等級と障害年金の等級は連動しません。手帳2級を持っていても年金2級になるとは限らず、逆に手帳を持っていなくても年金受給できる可能性があります。
• 就労継続支援・就労移行支援利用者の注意点
  東京都内にはA型・B型の就労継続支援事業所や就労移行支援施設が数多くあります。これらを利用しながら申請することも可能ですが、就労状況が診断書に与える影響を踏まえた書き方が重要です。

6. よくある質問（ASD・ADHD 障害年金 東京）

Q1. 東京在住でも大阪の社労士事務所に依頼できますか？

A. はい、まったく問題ありません。当事務所はZoom・電話・メール・郵送のみで全国対応しています。東京から大阪へお越しいただく必要は一切なく、来所ゼロで申請完結が可能です。感覚過敏や外出が困難な方にも配慮した対応をしています。

Q2. ASDと診断されたのは最近ですが、申請できますか？

A. 診断が最近であっても申請できる可能性があります。重要なのは「初診日」の時点で年金保険料の納付要件を満たしているかどうかです。また、子どものころに学校や小児科に相談した記録が初診日と認定される場合もあります。まずは無料相談でお気軽にお聞かせください。

Q3. 現在、東京の会社でパートとして働いています。就労中でも受給できますか？

A. 就労中であっても受給できる可能性はあります。発達障害の場合、「働けているか否か」だけでなく、職場での困難さや日常生活全体の状況が総合的に評価されます。配慮を受けながら勤務している・短時間しか働けていない・欠勤が多いなどの状況は、審査に影響する重要な情報です。就労状況を正確に伝える書き方を当事務所がサポートします。

Q4. 障害者手帳を持っていませんが、障害年金の申請はできますか？

A. 障害年金の申請に障害者手帳は必須ではありません。手帳の有無と年金の審査は別の制度です。手帳がなくても、精神科・心療内科への通院歴と一定の生活上の困難があれば申請できる可能性があります。東京都内では手帳を取得していない発達障害の方でも受給されているケースがあります。

Q5. 費用が心配です。初期費用はかかりますか？

A. 当事務所は完全成功報酬制を採用しています。ご契約時・申請時・審査中など、受給決定前に費用をいただくことはありません。障害年金が受給できた場合のみ、初回振込額の一定割合を報酬としていただきます。受給できなかった場合は報酬0円ですので、経済的な不安を抱えている方でも安心してご相談ください。

7. まとめ｜東京の発達障害の方へ、一歩踏み出してみてください

東京で発達障害（ASD・ADHD）と向き合いながら生活している方にとって、障害年金は生活を安定させる上で重要な選択肢のひとつとなる可能性があります。「自分には無理だ」「働いているから対象外だ」と思い込んで申請を諦めている方が、実は受給できるケースは少なくありません。

当事務所・社会保険労務士の東亮介は、発達障害の障害年金申請を専門に扱い、大阪を拠点としながら東京を含む全国の方をオンライン・郵送で完全サポートしています。初期費用0円の完全成功報酬制ですので、まず相談だけでもしてみようというお気持ちで構いません。

「発達障害 障害年金 東京」で検索してこのページにたどり着いた方へ——あなたの困難は、制度が支援できる困難である可能性があります。一人で抱え込まず、まずは無料相談にお越しください（Zoom・電話・メール対応）。東京からのご相談を、大阪から心を込めてお受けしています。