なぜ障害年金は「社労士」に頼まないと危険なのか？受給を左右する書類の真実

障害年金の申請は、ご自身で行うことも可能です。しかし、現実には多くの方が専門家である社会保険労務士（社労士）に依頼されます。それはなぜでしょうか？

結論から申し上げます。障害年金の審査は「書類がすべて」であり、その中でも「診断書」で結果の8割〜9割が決まってしまうからです。

1. 診断書は「医師任せ」が最も危ない

障害年金の認定基準は非常に細かく、多忙な医師がそのすべてを完璧に把握しているとは限りません。診察室で見せる数分間の姿だけで診断書を書かれると、実際の日常生活の苦しさが反映されず、本来受給できるはずの人が「不支給」になるケースが後を絶ちません。

当事務所では、医師への「診断書作成依頼書」を作成し、日常生活の詳細な状況をプロの視点で伝えます。医師が迷わず、かつ事実に基づいた正確な診断書を書けるよう橋渡しをする。これが社労士に依頼する最大のメリットです。

2. 「病歴就労状況申立書」は唯一の反論チャンス

もう一つの重要書類が、本人が作成する「病歴就労状況申立書」です。これは、診断書では伝えきれない「日常生活の困りごと」や「就労の難しさ」を審査官に伝えるための、いわば唯一の意見書です。

しかし、単に「大変です」と書くだけでは不十分です。認定基準のポイントを熟知している社労士は、審査官が重視する事実を的確に言語化します。診断書との整合性を取りながら、受給へと導く強力な申立書を作成することが可能です。

3. 「不支給」になってからでは遅すぎます

一度下された行政判断を覆す（再審査請求）のは、最初の申請よりも何倍も困難です。最初のボタンを掛け違えてしまうと、一生受け取れるはずだった数百万円、数千万円の年金を失うリスクがあります。